文部科学委員会

令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木原　　稔君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　堀内　詔子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中村　　賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　梶山　正司君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　尾崎　　有君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　武井　貞治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　宏壽君
　　柴山　昌彦君　　　　　石井　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　柴山　昌彦君
　　高木　宏壽君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　学費負担の軽減のための私大助成の大幅な増額に関する請願（寺田学君紹介）（第二二一号）
　同（牧義夫君紹介）（第二二二号）
　同（笠浩史君紹介）（第二二三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二二六号）
　同（三谷英弘君紹介）（第二二七号）
　同（荒井優君紹介）（第二二九号）
　同（松木けんこう君紹介）（第二六九号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（尾崎正直君紹介）（第二二四号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二九六号）
　同（武村展英君紹介）（第二九七号）
　教職員の業務の見直し、定数増の早期実現等に関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第二二五号）
　同（金子恵美君紹介）（第二六七号）
　コロナ禍の下、子どもたちの安全と安心、学びと発達を保障する少人数学級の実施を前倒しし、拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二四二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四四号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（松木けんこう君紹介）（第二六八号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（米山隆一君紹介）（第二九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○義家委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官中村賢君、内閣参事官梶山正司君、金融庁総合政策局参事官尾崎有君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官安東義雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房文教施設企画・防災部長下間康行君、総合教育政策局長藤原章夫君、初等中等教育局長伯井美徳君、高等教育局長増子宏君、高等教育局私学部長森晃憲君、スポーツ庁次長串田俊巳君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林茂樹君。

○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、理事の皆様、委員の皆様方、御配慮を得まして、このように質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。また、答弁をいただく末松大臣を始め政府参考人の皆様方、是非よろしくお願いいたします。私の今後の政治活動にしっかりと生かしてまいりたいと思っております。
　私、地元は奈良市、生駒市、これは奈良一区というところでございます。歴史、文化、古くからのそういった歴史的な建造物等々も現代に残っている、そういうようなところでありまして、文化に関すること等々も今日は触れたいわけでありますが、世界情勢、大変緊迫した中での限られた時間ということでもございますので、今まで私なりに温めていた文部科学行政に関する、中でも特に教育の分野、初等中等教育の分野、この辺り、私なりの思いをぶつけさせていただき、御回答を得たい、そのように思っております。
　質問に入ります前に、私の小学校時代の思い出でありますが、小学校一年生、二年生にかかるこの頃でありますが、五十年前が、ちょうど浅間山荘事件が起こった当時、五十年前の二月ということでありますが、私、一年生から二年生に、一年生の冬であったということであります。そして、学年が替わり、一九七二年の春に沖縄が日本に返還をされた、本土復帰ということでありまして、もう五十年もたったのかなと思うんですが、小学校一年生、二年生で、物心がついて、あんなことがあったなということをつぶさに思い返すことのできる、それがもう五十年前のことであります。
　浅間山荘、テレビの画面で、本当に目に浮かびます、今でも。貴い命が失われたということ、そして、人と人が国内で殺し合う、そのような凄惨な事件があったということ。
　そしてまた、沖縄でありますが、小学校二年生の授業で、担任の先生が黒板に沖縄返還と書かれた、このことは非常に克明に覚えております。果たして、これが漢字で書かれていたのか平仮名で書かれていたのか、また、その沖縄返還に続いてどのような説明をこの担任の先生がされたか、詳しくは覚えていないんですが、しかし、間違いなく、あの二年生五月に担任の先生はそう書かれたということであります。
　五十年後、同じクラスの仲間たちはそのことを覚えているのかどうなのか分かりませんが、私も比較的、小学校、中学校、目立たない、おとなしい、口数の少ない生徒児童でございましたけれども、今こうやって仕事をしているということも、多くのやはり先生方に指導を受け、期待をされ、育てられてきたのかなということを今思い起こしているところであります。
　今現在、世界情勢といいますと、一つはウクライナへのロシアの侵略ということでありますが、小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりにこの状況を説明をされているのだろうな、適切に、その生徒に合った指導というものを、指導というか説明をされているんだろうなと。その説明を聞いた子供たちが二十五年後、五十年後、どのように思い出していくのか。
　しかし、気がつかないけれども、その子供たちの中に、このウクライナのこと、あるいは、明るい話題でいいますと、この冬に行われた北京オリンピックのこと等々も子供たちの心の中に刻まれているであろうということであります。
　末松大臣の所信は、教育、そして文化、スポーツ、このような順番で書かれているわけでありますが、イの一番にやはり教育、そしてその教育の中でも初等中等教育に触れていらっしゃるということで、私も、本日の質問の大半はこの初等中等教育の充実について触れてまいりたいと思っております。
　学校の要素、義務教育の要素。これはやはり学校、教師、そして授業。教育の三要素と言われるそうでございますが、その中でも、特に、昨今、例えば、教師の資質向上というような表現をされていますけれども、学校の教師。その時代、社会情勢が大きく変化する中で、学校の先生が果たしていく役割というものも、やはり変えるべき部分と、そうでない、基本に忠実にやっていく、変える必要のないものとに大きく分けられる、そのようにも思っております。ある意味、私が本日話題にすることというのが少々古い、昔の考え方にのっとったようなものなのかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　初等中等教育の充実について、質問に入ります。
　まず最初は、教師の地位向上、先ほどの資質向上のある意味対極にあるような考え方でありますが、社会的な地位、非常に低下をしているのではないかなという問題意識であります。
　小学校、中学校の将来就きたい仕事のランキングというものは、学校の先生、比較的上位に入っているということであり、いいことだなと思います、小学校、中学校。それでは、高校になるとどうなのか。高校生の将来就きたい職業のランキング。高校は男女共に教師が上位一位ということであります、調べ方によってまた若干ずれるところもあるとは思うんですが。このように、意外だなと。では、大学になったらどうなのか。これは恐らく、もうベストテンにも入らずに、もっともっと下位の方になってしまっているんだろうなというふうに思っております。
　本日、ちょっとお尋ねするんですが、教員採用試験はどのような倍率なのかなということであります。
　小学校、中学校の夢をそのまま温め続けて、そして教育大学に、あるいは一般の大学に進み、教員採用試験を受けていく。裾野が広くて、厳しい競争倍率の中を勝ち抜いてきた、そういうやる気のある優秀な先生、教壇に立っていただきたいなと思うわけでありますが、昨今の教員採用試験で競争率というのは一体どのようになっているのかということをまずお尋ねいたしたいと思います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　近年、大量退職、大量採用の影響もある中で、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向が続いております。
　令和三年度の採用選考では小学校の採用倍率が過去最低の二・六倍となり、特に一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっているという状況でございます。
　小学校について申し上げますと、採用倍率は、過去最高、平成十二年度に十二・五倍であったわけでございますけれども、そのとき、採用者数が三千六百八十三人という状況でございました。令和三年度においては、採用者数が約五倍の一万六千四百四十人、そういった状況の中で、採用倍率が二・六倍に低下しているという状況がございます。
　中学校につきましても、今、採用倍率が令和三年度で四・四倍、高等学校は六・六倍というような状況になっているわけでございます。
　そして、新規学卒者の受験者数という数字で見てみた場合に、小学校では、近年、横ばいから微減の傾向、中学校、高校では減少傾向にあるということで、厳しい状況にあると認識をしておるところでございます。

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　十倍を超えていた時期もあったということであります。昨今、いろいろな事情もあって、三倍を切っているという状況でもあるそうでありますが、やはり先ほど申したように、目指す学生を、目指す若者を維持、増やしていって、そして、その中でも優秀な、その競争を勝ち抜いた若い人たちに教壇に立っていただきたいという思いは変わりません。
　教育は教師で決まる、そういう言葉もあるそうでありますが、やる気のある若者に教壇に立ってほしい。今、そのためには、若者がなりたいと憧れる職業、いま一度戻すことができないのかなというふうに思っておるんですけれども、少し漠然とした表現にはなるんですが、そのためにも教師の地位向上を図っていくべきではないかと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか、末松大臣にお伺いいたします。

○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、先生が、五十年前でありますけれども、まだ小学一年生、私は高校一年生でありまして、先生とは年の差が若干ございます。物で栄えて心で滅ぶ。繁栄と繁栄のひずみ両方をしっかり見てきたなというのが私の人生の実感でございます。
　三十年前に文部科学大臣をお務めになった先生と話をしておりましたときに、こういう言葉を言われました。人間は教育によって人間になる、ある動物に育てられた人間は、その動物のようになってしまうということを言われました。教育を受けることによって実際に社会に入っていく、いろんな知識とか、あるいは学校の教師から、経験から学んだものを教わるということであろうかと思います。
　そういう言葉を思い出したんですけれども、学校教育の成否というのは、まさに教師の資質、能力に懸かってございます。教師は、まさに子供たちの人生を変える存在であります。私も、小学校一年生から四年生まで横山一郎先生という大変立派な先生に教えていただきまして、今も、先生から教わったこと、あのときこう怒られたとか、いろんなことが一つの行動基準になってあります、六十を回りましても。だから、教師は物すごく大事な存在であるということを認識しております。
　そうした大きな役割を果たす教師でありますから、十分なやりがいがあり、人との関わり合いの中で自身が成長することもできる、大変魅力的な職業であると存じます。
　昨今の学校教育をめぐる様々な課題への対応のためには、優れた資質、能力を備えた教師の力が不可欠であると思います。
　文部科学省としては、多くの熱意のある学生に教職を志していただくために、高度専門職業人としての教師の地位を高め、教師が誇りを持って働くことのできる環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、現在の、令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修、この在り方と、そして中教審で包括的な議論を、今そのことも含めて議論をいただいているところでございます。今後、その結論を踏まえまして、教職の魅力を感じさせ、質の高い教師を確保できるように、検討していきたいと思います。
　いずれにしても、私は、教師にはもう少しやはりゆとりが必要だと思うんです、忙し過ぎますから。ゆとりのない先生は、やはり子供たちに十分なゆとりを与えることができないと思いますので、改善を図りたいと思います。

○小林（茂）委員　末松大臣、ありがとうございました。
　物で栄えて心で滅ぶという、薬師寺の高田好胤管長の言葉であります。ありがとうございます。
　教師には、国の将来を担う若い人たちを育てて社会に送り出していくという役割を持っているわけであります。価値のある仕事に見合う待遇とするべきではないかと思うんですが、例えば、給与改善によって教師を目指す優秀な若者をつなぎ止めておくことはできないであろうかと思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　教師の給与につきましては、給与上の特別な措置を定めることにより優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図ることを目的として制定された人材確保法を踏まえまして、現状においても一般行政職を上回る傾向にありますが、一方で、教師の給与水準は、現在の長時間勤務の実態を踏まえると不十分との指摘もあるものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、これまで推進してきた学校における働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、令和四年度に改めて実施する予定の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でございます。
　そうした結果なども踏まえまして、教育職員の給与特別措置法等の法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　給特法の内容でありますね。じわじわとというか、抜本的に思い切ってという考え方もあるのではないかなと思うんですが、御検討ください。
　授業の話題であります。
　新型コロナを機に、ＧＩＧＡスクール構想、これが前倒しで始まったわけでありますが、ＩＣＴを活用した新しい授業が既に始まっております。当初、学校にタブレットが配付されたものの、先生がその使い方を十分に理解をされていなかった、御苦労された。当初の運用上の課題も、現在では少しずつ解決をされていると聞きます。
　今後は、端末を活用したいわゆる個別最適化、習熟度に応じた個別最適な学び、また協働的な学び、こういったいい授業をしていくことにつながるのではないかと期待をいたしておりますが、現在のＩＣＴを使った新しい授業、この取組、どのようなものでしょうか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で、ＩＣＴの活用は必要不可欠でございます。ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末などの充実したＩＣＴ環境を大いに活用することが重要であるというふうに認識しております。
　具体的には、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味や関心を高めていくこと、あるいは、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うこと、児童生徒の多様な意見や考えにそれぞれの児童生徒が触れたり、協働して学習に取り組んだりすること、さらに、不登校の児童生徒、病気療養児のオンライン学習などを効率的、効果的に行うことができるようになるというふうに考えております。
　文部科学省では、こうした一人一台端末の活用を促進するために、特設ウェブサイトなどを開設いたしまして、すぐに、どの教科でも、誰でも生かせる一人一台端末の活用シーンとして、各教科等の指導における活用事例について、小中高等学校の各教科等のポイントや各教科等の特質を踏まえた事例の紹介、横展開を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした参考事例の発信など様々な取組を通じて、学校でのＩＣＴ活用のイメージを具体的に現場と共有しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　授業のやり方によって、やはり学校の内容というのは、大きくその質が変わってくるということでありまして、この内容、十分掘り下げられないんですが、かつて、斎藤喜博さんという先生、カリスマ教師がいらっしゃったそうで、私の年代の先生たちは、こういった、競ってこの斎藤先生の授業のやり方というのを学び、それを共有して全国に広めていらっしゃったということがあるそうであります。
　最後の要素。教師、授業、学校、最後は学校であります。
　現在の学校、教師の働く場所として本当にいい環境と言えるだろうか。例えば、心に悩みを抱えて不登校になってしまった学校の先生もおられる、依然高止まりしていると思います。残業がつかない、長時間労働であるという問題も指摘されています、先ほどのもう少しゆとりをという言葉でありますが。原因の一つは、やはり教師が庶務、雑務に追われて本来やるべき授業に専念できないということではないかと思います。
　厚生労働省の施策によって一般企業には働き方改革というものは随分浸透したわけでありますが、学校における働き方改革、これは今どうなっているでしょうか。

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省において実施しております、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果では、時間外勤務は平成三十年度以降おおむね改善傾向にあるものの、そうした意味で働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き、その取組を加速させていく必要があるというふうに考えております。
　教師の働き方改革は引き続き急務であるというふうに認識しておりまして、文部科学省としては、教師の負担軽減につながるよう、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、部活の改革、学校向けの調査の精選、削減、好事例の展開など、引き続き、様々な施策を総合的に講じていきたいと考えております。
　特に、教師の負担軽減という意味で効果が大きく、教師が児童生徒の指導や教材研究により一層注力できる体制の整備に大きな役割を果たしている教員業務支援員につきましては、令和三年八月に学教法施行規則に位置づけ、配置を一層促進するとともに、令和四年度予算案におきましても配置を拡充するために必要な経費を盛り込んだところでございます。
　引き続き、国、学校、教育委員会が連携し、あらゆる手だてを尽くして取組を進め、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備できるよう、文科省が先頭に立って必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、最後に時間があれば、学ぶ学校の環境の整備、ハード面の整備、最後にちょっと触れたいと思いますが、次に、大きく話を移して、小学校、中学校、高校、ここまで初等中等教育、そして大学ということでありますが、この大学でありますね、大学の役割、地方経済における大学の役割というものも昨今大きく変わっているということであります。
　人口が全体に減少している、また、都市と地方の格差も拡大し続けているということであります。地方都市において人材確保というものは大変重要な課題でありますが、残念ながらといいますか、都市の大学を卒業した学生はそのまま都市に残って就職をする、こういうケースが多いわけであります。Ｕターン、Ｉターン、余り最近聞かれませんが、こういった政策も促進して、一旦地元を離れた、ふるさとを離れた若い人たちをもう一度呼び戻すことができなければ、都市と地方の格差、経済的な格差というものは更に拡大する一方ではないかなと思っております。
　大学の役割というものは、大きく分ければ、人材育成、そして研究ということになろうかと思うんですが、地方経済に人材を送り出していく、こういう役割もあるかと思います。
　大学自らが地方創生に取り組む事業というものがあるそうでありますが、知の拠点、知るという知、それから場所という意味の土地の地ですね、地の拠点、地（知）の拠点事業というものを募集され、そして実施をされたというふうに聞くんですが、余り私もこの部分を理解していなかったんですが、幾つかの成果が上がっていたこのＣＯＣ事業について、どこでどのような成果を上げているのかについてお尋ねしたいと思います。

○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大学は地域における知と人材の集積拠点でございまして、地域経済の担い手となる人材を育成していく、そういう意味で非常に重要な役割を担っていると考えております。
　こうした観点から、大学全体として地域を志向した教育、研究、社会貢献を推進するため、先生御指摘の、平成二十五年度より大学ＣＯＣ事業等の取組を進める、そういうことで進めております。これによって、地域の拠点となる大学として地域の自治体や産業界との協働関係が構築されるなど、大学主導の地方創生モデルの創出につなげてまいったということでございます。
　また、こうした成果を更に進める観点から、文部科学省といたしましては、令和四年度予算案に、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築いたしまして、地域を牽引する人材を実施する地域活性化人材育成事業を新規に計上させていただいております。
　また、地域の他の高等教育機関や地方自治体、地域の産業界と地域の地域ビジョンに基づいて恒常的に議論するための地域連携プラットフォーム、このようなものを構築するためのガイドラインの策定なども取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、地域社会と大学の連携による人材育成の推進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　以前に奈良女子大学もこのＣＯＣ事業をやっておられて、その当時は丹羽副大臣が奈良にいらっしゃるということで私も横へついていったわけでありますが、そのときにもう少しＣＯＣを勉強すればよかったなと後悔をいたしております。最近では、墨田区に情報経営イノベーション専門職大学、縮めてｉＵというんですか、これが、大学のなかった東京都墨田区で、全員が起業する、会社をつくるという、事業にチャレンジをするというユニークな取組もあるようでありまして、全国各地にいろんないい事例が起こっていますので、これをしっかり応援いただきたいと思っております。
　大学に関する二つ目の質問、これが最後でございますが、少し話が飛びますが、私立大学の経営状況を話題にしたいと思っております。
　ＣＯＣ事業というのは国公私立問わず参画をいただいているようであります。教育と研究という本業に加えて積極的に地方創生に取り組む、こういった大学に感謝をしたいと思っております。
　地域貢献、期待される大学がある一方で、少子化や新型コロナの影響を受けて厳しい経営状況にある私立大学もあるというふうに推測をいたします。数字でいいますと定員割れの続く大学もあるということを思うんですが、今後こういった大学はどのようにして経営を続けていくのか。なかなか地域に貢献をする余裕もないだろうと思うんですが、文部科学省は、こういった私立大学の経営状況、悪化した大学に対してどのように支援をしていくのか、お尋ねしたいと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　十八歳人口が減少局面に入り、大学を取り巻く状況が厳しくなる状況がございますけれども、そういった中にありましても、各大学が社会の変化やニーズを踏まえ、学生に選ばれる強みや特色を磨いていくことによりまして、自ら経営力を強化していく必要があると認識しております。
　そのため、文部科学省といたしましては、学校法人の自主的取組を促しつつ、経営悪化傾向にある学校法人に対しましては、私立学校振興・共済事業団と協力いたしまして、それぞれの法人において経営改善計画の策定や改善状況の確認など、経営改善に必要な指導助言を行っております。
　また、各大学単独の取組に加えまして、地域等での連携も重要な手段であることから、複数の大学間で人的、物的リソースを効果的に活用する大学等連携推進法人制度の創設でありますとか、先ほどの局長の答弁にありました地域連携プラットフォームの構築促進のためのガイドラインの作成などを行いまして、大学間の連携の取組の促進を促しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各大学の経営力の強化に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　先ほどの学校のハード面の施設整備のこと、質問でありますが、現場から随分要望の多い体育館のエアコン設置、これは今どういう状況になっているのか、最後にお聞きしたいと思います。

○下間政府参考人　お答えいたします。
　公立小中学校等の体育館等への空調設置率は、令和二年九月一日時点で九・〇％となっております。学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を果たすことから、文部科学省としても体育館への空調の設置は重要な課題と認識しております。
　文部科学省では、安全、安心な教育環境と避難所としての機能強化を図るため、体育館への空調設置が進められるよう国庫補助を行っておりまして、今後とも各地方公共団体と連携しながらその取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○小林（茂）委員　このような要望、教育委員会がしっかり吸い上げていただきたいと思っております。
　将来の学校の先生を目指す若い人たち、今もこうしてどこかで勉強しているわけでありまして、頑張っていただきたいなと思いますし、末松大臣も全国を、現場を回りたい、こうおっしゃっているわけでありますが、学ぶ意欲というのは若い人に限らず、いつまでたっても学びたいという人は多いと思います。奈良県には夜間中学校、充実しておりますので、またお訪ねいただきたいなと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○義家委員長　次に、浮島智子君。

○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、大臣所信について質問させていただく機会をいただき、ありがとうございます。
　大臣所信の中には、様々な課題を抱えている子供たち誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学校教育、支援が必ずしも十分ではなかった子供たちへの教育機会の保障にこれまで以上に力を入れてまいりますということと、学びの場であり、災害時には避難所ともなる学校施設について、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めますと大臣はおっしゃっていただきました。
　本日は、一人一人に光を当てた教育、誰一人取り残さない、置き去りにしない教育、また老朽化対策等について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず初め、ちょっと順番を変えさせていただきまして、本日の新聞にも出ておりましたけれども、水際対策についてまず初めにお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨日、三月一日からようやく外国人の入国禁止措置が解除されました。それにより、文化芸術、スポーツ、留学生等の入国が認められるようになりましたけれども、世界中で最も厳しい水際対策を行ったことは、オミクロン株が発生した当初は緊急的な避難の措置として仕方がない面もあったと思います。しかし、今はフェーズが変わってきております。
　新たな水際措置においては、一日の入国数は五千人を上限とし、入国できるのは準備が整った早いもの順ということを承知しております。留学生約十五万人を含めまして、全体約四十万七千人とも言われている待機者がいる中で、一日五千人ではいかにも少な過ぎるのではないかという声もたくさんいただいているところでございます。
　毎日の入国者のうち一割が留学生だとしても、全ての留学生が入国するには一年以上かかります。また、待機の留学生のみならず、四月以降の新学期に入国を予定している留学生、ここも速やかに継続的に入国をしていただく必要があります。
　外国人の受入れ開始と言いつつ、フライトが取れず、大勢の方が入国できずにいるのは、実質的には入国禁止措置と同じ状態になってしまい、国際的な不信を一層増長することになってしまいかねないと思います。
　また、留学生が入国できなかったことにより、アメリカの主要大学が、日本の留学プログラム、これが中止をされたり、日本の学生との交換留学、これが難しくなるなど、将来の外交にも影響を与えかねない状況が始まっているということも承知をいたしております。
　そこで、まず厚労省にお聞きしたいんですけれども、入国数の上限を五千人から大幅に拡充できないのは、空港の検疫体制が原因とも聞いておりますけれども、拡充するためのボトルネックとなっている課題を具体的に御説明をいただきたいと思います。
　例えば、国際空港である五つの空港、この体制が課題なのか、また、検査を行っている間に待っている空港内の待機スペースの問題なのか、また、ほかに課題があるのかをお伺いさせていただきます。

○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　空港検疫においては、海外からの変異株等の流入リスクに対応するため、入国時の検査や検疫施設での待機など、水際対策に必要となる検疫体制を整備してきたところ、今回の入国者総数の引上げについては十分対応できる体制を確保しているところです。
　今後、更なる入国者の増加に対応するためには、検査機器や人員の確保といった検査体制の整備、手続の簡素化、空港への到着時の待機時間の短縮や場所の確保などが課題になると認識しています。これらの課題に対して、空港検疫では、入国前にウェブ上で検疫手続、審査を行えるファストトラックの運用を開始しているほか、検疫所職員の確保や業務の一部の外部委託など様々な工夫を講じて手続の迅速化と体制の強化に取り組んでおります。
　今後、入国者総数の更なる引上げにも対応できるよう、引き続き、検査の迅速化を含めた検疫体制の強化に向けた取組を進めてまいります。

○浮島委員　人が必要だということもおっしゃっておりましたけれども、入国する方々は、出国の七十二時間前にＰＣＲ検査で陰性が確認されています。また、到着時の検査を簡素化するとか自宅での検査を取り入れたりするなど、空港での検査の負担、これを減らすことが必要だと思いますので、このこともしっかりと考えていただきたいと思います。
　また、私は、先日の二月二十五日、公明党の文部科学部会において、この留学生等についての水際対策の部会を開かせていただきましたけれども、そのときに、私の方からは、留学生は別枠で入国をできるようにするべきだという提案をその二十五日にさせていただきました。
　そして、入国者の数の上限を拡充することのみならず、入国者の総数にかかわらず留学生を別枠で扱うことが必要であるということを、そのときにお尋ねをして、提案をさせていただきましたけれども、残念ながら、そのときの内閣官房の回答は、頭の片隅にも考えていないということでございました。私はその言葉を聞いて……ヤジこれはみんなが言っておりますので。それで、私にもはっきりと、片隅にもないとおっしゃったので、私はその場で、片隅にないのであれば頭のど真ん中に入れて持って帰っていただきたいと申し上げさせていただいたところでもございますけれども。
　本日の新聞によりますと、入国、留学生に別枠案ということで、今日は大きく報道がなされております。これを見てお伺いをさせていただきたいんですけれども、留学生の別枠を考えているということで、検討されているということでよろしいでしょうか。
　また、制度の移行の措置については、既に二月中の、公益性、緊急性があるとして特段の事情で入国が認められた留学生がおりますけれども、この留学生のうち、三月一日以降に入国する方々は、入国時に新たな措置が適用されると考えていいのでしょうか。
　特段の事情で入国する場合は、待機施設の費用は、これまで、各大学あるいは教育機関あるいは学生本人の負担となっておりました。新たな措置では、指定国からの留学生は、他の入国者と同様に、国が指定する宿泊施設で国の費用により待機することができるということでよろしいでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、三月一日からの水際対策の段階的な緩和により、留学生についても、他の外国人同様、入国者総数の枠内で、受入れ責任者の管理の下、入国を認めることになっております。
　委員御指摘の入国者総数における留学生の扱いにつきましては、日本人の帰国者、外国人の再入国者、外国人留学生を含めた入国者の総数を見直し、三月一日より一日当たり五千人程度を目安にすることとしております。
　また、委員御指摘の待機施設について、特段の事情による入国を予定していた方についても、三月からの措置による入国手続を行った場合には、施設待機が必要となった際、検疫所が確保する施設で待機いただくこととしております。
　外国人留学生につきましては、外国との友好関係を構築し、我が国の教育研究力の向上や発展に極めて重要だと考えております。今後、内外の感染状況や日本人を含む入国需要の動向、検疫体制等を勘案し、留学生の入国を含め、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。

○浮島委員　済みません、ちょっとよく分からなかったんですけれども。
　留学生を別枠で、今日の新聞にもありましたけれども、別枠案が検討されているということでよろしいでしょうか。

○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の留学生につきましては、先ほど申し上げたとおり、諸外国との友好関係を構築し、教育研究力の向上に極めて重要だと考えております。
　その上で、今後の留学生の円滑な入国を含めまして、段階的に国際的な人の往来を増やしていく考えでございます。この中で必要な対応を取ってまいりたいと考えております。

○浮島委員　必要な対応ということで、私の理解させていただくところ、留学生枠をしっかりと検討していただいているということで了解をさせていただきたいと思いますので、是非お願いいたします。
　また、今のオンラインで手続をし直したら国費の施設を利用可ということもありましたけれども、これは手続したらいいということでございますけれども、申請者側から見れば手続のやり直しになることでありまして、その場合には、ビザの取扱いなど、可能な限り柔軟、迅速にするように配慮いただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、新たな措置の入国者の総数の問題はあるものの、昨日より新たな制度が始まったばかりですので、まずは、新たな制度の下で円滑に留学生を入れることが、受け入れることが重要だと思っております。
　そこで、新制度の円滑な運用について外務省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、新たな制度の下で留学生が一刻も早く入国するためには、在外公館でのビザ、この申請を行う際に迅速な発給が期待されておりますけれども、これは速やかに行われるのでしょうか、お伺いさせていただきます。

○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生に対するビザでございますけれども、今回の新しい措置によって、これまで、申請に当たっては、パスポート、申請書、在留資格認定証明書等の必要書類に加えて、新しく導入される入国者健康確認システムの受付済み証を提示していただくこととしております。
　在外公館は申請を受け付けますと審査を行いますけれども、申請内容に特に問題がないということであれば速やかに発給させていただきたいと考えておるところでございます。