伯井美徳の発言 （文部科学委員会）

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、不登校児童生徒の個々の状況は多様で様々でございます。このため、文部科学省といたしましては、実際の支援に当たっては、年間の欠席日数が三十日以上であるか否かにかかわらず、相当の期間学校を欠席する児童生徒に対して児童生徒の状況に応じた支援を実施することが必要であると教育委員会に対して周知し、教育委員会におきましても、欠席期間がより長期にわたる不登校児童生徒への支援について、不登校特例校や教育支援センター等の設置促進、あるいはフリースクール等の民間団体との連携、ＩＣＴを活用した支援等、様々な取組、あるいは、今、山崎先生から御指摘いただいたような創意工夫をしているところでございます。
　そこで、年間三十日以上の欠席という調査上の定義を変更することにつきましては、調査の継続性あるいは学校の負担という点にも十分留意する必要がありますが、先生御指摘のとおり、教育委員会や学校の取組の努力あるいはその効果が、改善効果というのが見えるような調査上の工夫をするということについては、これは検討しなければならない重要な課題だと認識しております。
　引き続き、不登校児童生徒の支援充実に努めてまいりたいと考えております。