伯井美徳の発言 （文部科学委員会）

○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の校務支援システムは、通知表や調査票の作成、あるいは健康診断結果の管理等の機能を有しており、特に、これらの機能を統合した統合型校務支援システムは、教員の業務の効率化、負担軽減を図る観点でより有効であると考えられ、令和三年三月現在、全国の公立学校の七三・五％で導入され、着実に導入が進んでいるところでございます。
　他方、この校務支援システムの現状について言いますと、インターネット接続されているものが四八・七％、教職員が自宅等から常時利用可能なものは四・七％という形で、課題がございます。また、校務系のネットワークが学習系や行政系のネットワークとデータ連携ができているケースは、少数にとどまっているという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、統合型の校務支援システムの整備に必要な経費について地財措置を講じるとともに、昨年十二月より、校務支援システム等の校務の情報化における課題の洗い出しとその解決に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議を設置し、学校の働き方改革をより進めるための校務の情報化の在り方について議論を現在行っております。
　今後、更に取組を加速するため、専門家会議での御議論なども踏まえつつ、望ましい標準的な校務支援システムの在り方につきまして、御指摘のあったような、標準化の方向性を検討していくということを行いまして、そうしたことも踏まえ、各学校現場に周知し、全国の学校において校務の情報化、ＤＸ化が更に推進されるような、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。