藤原章夫の発言 （文部科学委員会）

○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教員免許更新制は、十年に一度、最新の知識、技能を修得することを目的に、三十時間の免許状更新講習を受け、修了認定を受けること等により教員免許状を更新するものでございまして、その趣旨は、今委員から御指摘もありましたように、不適格教員や児童生徒性暴力等を行う教員を排除するということを目的としたものではございません。
　指導が不適切な教員につきましては、これまでも、各教育委員会において、教育公務員特例法の規定に従い、指導が不適切な教員の認定、指導改善研修等の仕組みが運用されております。
　今後とも、教師の質の確保を図っていくことは重要でございます。指導が不適切な教員に対する対応についても更に充実するよう、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　それから、児童生徒性暴力等への対応につきましては、四月一日に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行されたところでございます。文部科学省といたしましては、こうした児童生徒性暴力を根絶をするという断固たる決意を持って取組を進めてまいりたいと考えております。
　こうした中で、文部科学省におきましては、三月十八日に、同法に定める施策を総合的かつ効果的に推進するための基本指針を策定したところであり、今後は、未然防止のための取組や免許状失効者に関するデータベースの構築など、法や基本指針に基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
　また、新たな研修の仕組みにおきましては、校長等管理職が研修の受講についての指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合など、やむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させることを考えているところでございます。
　文部科学省としては、ガイドラインにおいて期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合を例示するなど、校長等管理職が行う資質向上に関する指導助言等が適切に行われるよう取り組んでまいります。