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西山卓爾の発言 （法務委員会）

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○西山政府参考人　委員御指摘のように、ＤＶ措置要領については、かねてより、地方局等における自局職員に対する研修や、同措置要領上の手続の周知徹底についても定められているところでございますが、名古屋局においては、措置要領の存在、内容などが職員に十分周知できなかったということが考えられます。
　調査報告書では、全国の地方官署に対し、措置要領の存在及び内容等を改めて周知徹底することが示されておりまして、これを踏まえまして、調査報告書が公表された令和三年八月以降、入管庁長官から指示等を行い、改善策として示されたＤＶ措置要領の周知徹底を既に実施しているところでございます。

発言情報

speech_id: 120805206X00220220301_013

発言者: 西山卓爾

speaker_id: 26035

日付: 2022-03-01

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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