山田美樹の発言 （法務委員会）

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　着々と準備を進めていただいているというところであろうかと思います。各省庁それぞれの行政分野ごとに、実務的な制約や国内産業保護の必要性、安全保障上の配慮など、様々な考慮要素を抱えているとは思いますが、全体的な方向性として、日本のビジネス環境をグローバルなものにするために、各省庁が協働し、政府が一体となって手続の英語化を進めるべきと考えます。
　将来の話ではありますが、先ほどの法令外国語訳整備と同様に、各種申請、届出の英語化についても、法務省など関係省庁を中心に、政府内に推進体制をつくるなどして一体感を持って進めていただければと思います。
　次に、法令の翻訳、手続の英語化に続いて、紛争解決制度のグローバル対応について伺います。
　先ほど津島副大臣からのお話にもありましたように、法務省は、司法外交推進と国際競争力強化の観点から、国際仲裁の活性化に力を入れていただいています。
　日本企業の海外進出を後押しするには、国際商取引から生じる法的紛争が日本において解決できる仕組みが重要ですし、逆に、外国企業を日本に呼び込むに当たっても、日本で行った商取引から生じる紛争が日本でグローバルスタンダードに基づいて英語で解決できる仕組みが整っていることが重要です。
　とはいえ、日本における国際仲裁の利用件数はいまだ低調にとどまっているのが実情です。日本で仲裁を活性化させるためには何が足りないのか、ビジネスの現場に近い方々の声を伺ったところ、中小企業の間ではまだまだ認知度が低く、そもそも仲裁って何というところが非常に多い、具体的な仲裁案件を紹介しようにも、企業秘密を守るという制度趣旨から内容が非公開のために、一般の方にイメージを持ってもらいにくい、それから、費用が高い上に、日本人で英語でちょうちょうはっしができるような仲裁弁護士がなかなかいない、それから、国際仲裁では仲裁地の法律にのっとって執行されるが、日本の法律は英訳がないものが多いため、海外から日本における国際仲裁は安心できないと見られてしまうなどなどの御意見がありました。
　法律の英訳は、先ほど御答弁いただいたように、政府内に体制を組んで進めていただいているところですが、やはり人材育成と国内外への広報の充実が大きな鍵を握っているように思います。法務省において国際仲裁活性化のためのインフラ整備として具体的にどのような取組を行っているのか伺います。