野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　こども家庭庁を省ではなく内閣府の外局である庁とする理由についてお尋ねがありました。
　子供や若者に関する施策は、文部科学省だけではなく、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省など様々な省庁が関わっています。
　このため、政府を挙げて政策を強力に推進するためには、自ら事務を実施するだけではなく、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイニシアチブの下、政府部内の総合調整を行う権限がなければなりません。
　国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有な権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎません。
　政府部内の総合調整を自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは、内閣総理大臣の直属の機関だけです。このため、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしています。
　次に、こども家庭庁設置後における子供政策の充実、取組強化についてお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。
　また、就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくり等についても、自ら事務を実施し、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　さらに、大人として円滑な社会生活を送ることができるようになるまでの成長の過程は子供によって様々であることから、こども家庭庁の対象とする子供は、特定の年齢で区切らず、心身の発達の過程にある者としています。
　このように、制度ごとの縦割りや年齢の壁を排し、子供政策を更に充実強化してまいります。
　次に、子供の意見の反映についてお尋ねがありました。
　昨年末に閣議決定した基本方針において、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げています。
　こども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしています。
　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩であります。こうした基本姿勢の下、こども家庭庁において、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行い、子供政策の企画立案、総合調整を行ってまいりたいと考えています。
　次に、小学校就学前の子供に関する取組についてお尋ねがありました。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものです。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供はもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含め、小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要です。
　こども家庭庁においては、子供の育ちを支える際に留意すべき事項等を就学前の子供の育ちに係る基本的な指針として閣議決定し、政府内の取組を主導し、認可外施設を含む全ての施設や保護者に周知、普及を図るとともに、未就園児の実態把握を進め、市町村等と連携し、子育て支援サービスや幼稚園、保育所などへの就園につながるプッシュ型の支援などを進めてまいります。
　また、幼稚園、保育所といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、学校教育法及び児童福祉法に、文部科学省と相互に協議を行って、幼稚園における教育内容、保育所における保育内容を定める旨の規定を新たに設けることとしております。これにより、幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性が制度的に担保され、教育、保育の質の一元化が図られると考えています。
　これらを通じて、小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいります。
　次に、教育行政との連携についてのお尋ねがありました。
　こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化し、各省庁より一段高い立場から、子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護や児童福祉等に関する事務を自らの任務として実施することとしております。
　また、教育など文部科学省が担う学びに係る行政と、児童福祉など育ちに係る行政は、相互に近接する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、必要な場面でしっかりと調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ってまいりたいと考えています。
　政府案では、こども家庭庁は、総合調整機能の発揮、就学前の全ての子供の育ちの保障、いじめ、不登校等についての個別法に基づく関与等を通じて、児童福祉など、子供の育ちの観点から、教育行政を担う文部科学省との緊密な連携を図ってまいります。（拍手）
　　　　〔木原稔君登壇〕