高市早苗の発言 （予算委員会）

○高市委員　今御答弁いただいた環境影響評価法なんですが、これは環境アセスを義務づけていますが、当別町では、この環境アセスも、中国資本と関係の深い事業者が委託を受けております。
　また、再エネ特措法、コミュニケーションを取るということですが、残念ながら、これは努力義務でございます。
　さらに、当別町の風力発電所計画では、この土地の取りまとめを行っている事業者は他県でもソーラー発電事業を行っており、その発電所は、七〇％の株式を上海電力が保有しているとのことでございます。
　中国系資本と関係の深い事業者が航空自衛隊レーダー基地からおおむね三・五キロに位置する土地を取得していることから、町長や町議会議長の第二の懸念事項は、国防上の問題があるのではないかということ。
　第三の懸念事項は、夕張市のマウントレースイのように、中国系企業が転売を繰り返す可能性や急に発電事業を止めるリスクがあるということでした。
　経済産業大臣に伺います。
　経済産業省が売電認可をした事業者による再生可能エネルギーに地域の電力供給を頼った場合、転売や事業停止による電力供給停止リスクはないのでしょうか。また、そういったリスクをなくすための法制度について御紹介ください。