階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　今、三大臣から説明とおわびの言葉がありました。
　国交省から金額の説明はなかったんですが、国交省はかなり金額も大きかったと思います。ほかの二つの役所も金額に影響がなかったり軽微なものであったりするわけですけれども、国民の皆さんにとっては、この問題の重要性がぴんとこない面もあるかもしれません。しかし、この予算審議というのは、国民の大切な税金を一円たりとも無駄にしないで、そしてしっかりその使い道を精査する場です。
　過去にこうした事例があったのか、平成以降、調べました。こうした事例を調べたところ、今までは、平成の全期間を通じて、都合六つの役所、そして国会の単位でいうと五回しかなかった、こういうことであります。それが、今回、一つの国会で一気に四つですよ。これはどういうことなんでしょうか。役所の姿勢が、もうどんどんたがが緩んでいるとしか思えないわけです。
　特に国交省においては、つい最近、統計不正のことが問題になったばかりです。統計不正を踏まえて、細心の注意を払ってこの予算書は作らなくてはいけないはずなのに、ここでも数字の誤りが出ている。
　そして、今日、総理にお尋ねしますけれども、朝日新聞の報道によりますと、例の建設受注統計で、推計すれば四兆円ぐらい、総理が改善されたと言った令和二年以降も四兆円もの上振れがあったんではないかというふうに言われております。
　四兆円。全体で八十兆円ぐらいの年間の受注額の中で四兆円、五％ぐらいも上振れしている。これは、統計の信用性に大きな影響を与えるわけです。
　総理は、多分御自身で答弁を考えられたわけではないと思いますけれども、私が十二月にこの場で質問したときに、令和二年一月以降はもう改善しているというふうにおっしゃっていました。しかし、実態はこのとおり。改善したとはいっても、今までは、調査票を後から出した分について、全部出された月に上乗せして集計していた。それを、改善したとはいえ、前月分についてはまた上乗せをしていたわけです。前月分の上乗せだけ足し合わせていくと、本来の数字よりも四兆円も増えている。こういうことで改善したと言えるんでしょうか。
　総理、前回の私の質問に対する答弁を撤回していただいて、そして、国交省の統計問題について、これほど数字が違いが出ると、やはり予算の収入に関する算定根拠であるＧＤＰ、これにも影響が大いに及んでいる可能性があります。前回も申し上げましたけれども、ＧＤＰの再算定、これが必要だと思います。この件について、総理の答弁を求めます。