階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　今の総理の答弁は、前回の私の質問の時点で総理が認識していた情報の下では、改善したという答えは間違いでなかったということだと思うんですが、ただ、他方で、国交省の方はどういう事実を認識していたかというと、総理が改善されたというふうにおっしゃった令和二年一月以降も、二重計上は、前月分については続いていた、それからもう一つは、今総理も触れられたように、一月以降は、各都道府県にも、二重計上のようなことはしないように、合算はしないようにということは指示したんですけれども、徹底されていなかった。徹底されなかった結果、そのことによって水増しというのも生じている。これは総理が当時知らなかったことだと思います。
　こうしたことが、役所は知っているのに、ちゃんと伝えない。これも隠蔽体質の現れだと思うんですよ。この後も取り上げますけれども、こうした隠蔽体質は、今回の国交省の問題が最初ではありません。森友問題に始まって、私が法務委員会で取り上げた入管の問題もそうです。
　隠蔽問題がどうしてこんなに続いていくのか。これを私たちはしっかりただしていかなくちゃいけないと思っています。これは後半で取り上げます。
　まず、質問の順番に沿って、今日は、最近はウクライナの問題など国際情勢も気になりますけれども、国政の大きな問題である物価についてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、ちょっと前までは物価はマイナスという状況が続いていたんですけれども、ここに来て、物価が上がっています。
　二十一日に総務省が発表した十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除くコア指数というものでは、四か月連続の上昇で、〇・五％プラスになっています。特に灯油代は、前年同月比で三六％も上昇しています。ガソリンは二二％、電気は一三％。生鮮食品を除く食料品や日用品など生活必需品もじわじわと値上がりしています。
　私の地元である岩手を回っていますと、今年は冬の寒さが厳しく、しかもコロナ禍で換気もしないといけないということで、例年より暖房に必要なエネルギーの消費量が増えています。そこで余計に、値上がりと消費量の増大によって出費がかさむという声を耳にします。中小企業においては、原材料の仕入価格の値上げも顕著になっています。
　パネルの一番目を御覧になってください。
　これは、左側は生産者段階の物価動向。今申し上げました仕入れに関わる部分です。そして、右側が消費者物価の動向。対比してみますと、日本が青いライン、アメリカが赤いライン、ユーロ圏、ヨーロッパが緑の点線です。
　日本は、アメリカやヨーロッパほどではないんですけれども、左側の生産者段階の物価動向、大きく上がって、直近では八％から九％ぐらい。他方で、右側の消費者物価の方は、さっき言ったとおり、上がったとはいってもまだ〇・五％ぐらい。
　そこで、何を言いたいかというと、仕入価格が消費者物価すなわち小売価格に十分に反映されなくて、中小企業の利益が細っていくような、そういう状況になっています。ということは、当然、従業員の賃金も上げにくくなってきます。
　パネルの二を御覧になってください。
　これは、名目の賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金、これがブルーの折れ線です。それとさっきの消費者物価とを比較してみたものですけれども、ここに来て、名目の賃金から物価上昇を差し引いた実質賃金はマイナスになってきました。
　以上を踏まえて、総理に質問したいと思います。
　よく、物価上昇には二種類あると言われています。一つは、よい物価上昇。物価の上昇によって企業の収益が改善して、労働者の賃金が上昇して、個人消費が活発化して需要が増大する、これがよい物価上昇です。もう一つは、悪い物価上昇。今申し上げた賃金の増加や需要の拡大を伴わないような、単なる物価の上昇です。
　現在起きている日本の物価上昇は、私は悪い物価上昇だと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。