階猛の発言 （予算委員会）

○階委員　現役世代の負担をなるべく増やさないような形で、かつ老後の安心も確保していく、そのための知恵を私たちも出していますので、是非、この点については積極的な議論をお願いしたいと思います。
　さて、それでは、物価の話はここまでにしまして、冒頭取り上げました行政あるいは司法の質の低下について取り上げたいと思います。
　今回の不正統計の報告書、これは、私が提案して第三者委員会を立ち上げたおかげで、かなり今までの政府の報告書と違って、事実関係が、役所に不利なこともいろいろ出ていると思います。
　特に私が注目したのは、先ほど、途中で改善されたと言いますけれども、改善のタイミングが一年ぐらい遅いわけです。
　というのは、令和一年というか、当時はまだ平成の終わりでしたけれども、平成三十一年の一月、この頃、厚労省の不正統計を受けて一斉点検が行われた。そこで、国交省の方でも点検した結果、担当者は、これ、おかしいよねということで誤りを発見したんですね。ところが、上司に報告したら、上司はこれを却下した。それで隠蔽されてしまった。こういうことがあるわけですよ。これは、平成三十一年、二〇一九年ですか。
　前年には、赤木さんが、近畿財務局で、自分は反対しているにもかかわらず公文書改ざんを命じられて、そのことがストレスになって自殺に追い込まれている。こういうことがもう役所で行われていたにもかかわらず、また今回こういうことが起きている。だから、この隠蔽体質というものが本当に役所に根差しているんじゃないか、巣くっているんじゃないか、そういうふうに思うわけです。
　今日は時間がないので、本当はいろいろな問題を取り上げたいんですけれども、赤木さんの問題に絞ってお尋ねします。
　まず、今日、皆さんのお手元の資料にあるんですが、認諾のときに国が出した書面、皆さんのお手元、五ページ目なんですけれども、要するに、なぜ請求を認諾したかという理由が書いていますが、黄色で線を引かせていただいておりますが、原告の夫が、強く反発した財務省理財局からの決裁文書の改ざん指示への対応を含め、精神疾患を発症して自殺に至ったということが真ん中あたりに書いているんですね。やはり、理財局長の指示というのが非常に大きかったということなわけです。それを国も認めて、もう真相解明もうやむやにしたまま、請求を認諾するに至っています。
　ただ、やはり、これだけ理財局長の責任を認めるのであれば、国は当然、理財局長、佐川さんに対して求償権を行使すべきです。国賠法に基づいて求償権を行使すべきですよ。
　この間、代表質問などで総理が、求償権の行使はできないと言っていますけれども、その理由を改めてお尋ねします。