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鈴木俊一の発言 （予算委員会）

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○鈴木国務大臣　森友学園事案につきましては、財務省として、文書改ざん等の問題について説明責任を果たすために、徹底した調査を進めました。
　文書改ざん等の主たる目的については、調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定していることでありまして、こうした文書改ざんはあってはならないことであり、誠に遺憾であると思っております。
　その上で、国家賠償法におきまして、国が支払った賠償金につきましては、職員に故意又は重大な過失があったときは、職員個人に求償することができると規定されていると承知をいたしております。
　今回の賠償金につきましては、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまったとき、当時、業務負担の軽減等様々対応がなされていたこともありまして、国が個々の職員に対して求償権を有するものとは考えておりません。

発言情報

speech_id: 120805261X00320220125_027

発言者: 鈴木俊一

speaker_id: 5579

日付: 2022-01-25

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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