尾身朝子の発言 （予算委員会）

○尾身委員　力強い御答弁、ありがとうございました。私も、真の科学技術立国実現のために全力で取り組んでいくことをお約束申し上げます。
　次に、女性活躍の推進について伺います。
　各企業は、社会の趨勢として、積極的に社外取締役に女性を登用していますが、一人の女性が複数の企業において兼任するという例が多いのが実態です。これだけで、統計上は、女性役員の割合が簡単に四倍、五倍と増えてしまいます。指標とするものの意味を正しく理解し、正しく統計を用いる、これが今回の統計資料の問題の根底にあるものと考えています。
　二〇二一年三月に世界経済フォーラムが公表した最新のジェンダーギャップ指数で、日本は百五十六か国中百二十位、先進国の中で最も低い水準にあります。特に、政治分野と経済分野でその遅れが顕著です。
　前衆議院議長の大島理森先生は、議長として各国の代表団などに会う際に、日本の女性議員が少ないことにじくじたる思いをしていたと語られました。また、グテーレス国連事務総長は、女性が含まれないデリゲーションには面会しないと言われています。外務大臣を歴任された岸田総理も、国際的な場面において女性がほとんどいない日本の現状が世界から見て奇異に映っていることを実感されたことと思います。
　日本でも、社会のあらゆる分野において、指導的地位に就く女性の割合を三〇％とすることを目指すという目標が掲げられました。三〇％というのは、いわゆるクリティカルマス、少数意見でも取り上げられるための最低限の割合です。
　現在の衆議院における女性議員の比率は九・七％。有権者の五二％は女性であるにもかかわらず、国権の最高機関である国会の女性議員の割合は、三〇％には遠く及びません。すなわち、女性の意見は取り上げられないということになりかねないのです。この現状は、東大の前田健太郎先生の著書のタイトルのように、まさに、女性のいない民主主義なのです。民主主義がゆがんでいると言っても言い過ぎではありません。
　皆様、予算委員会を御覧ください。委員五十人のうち、女性委員は何と三人しかいません。これが現実です。
　岸田総理、このように、政治における女性の参加が世界から著しく遅れている現状をどのように認識しておられますでしょうか。