西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村（康）委員　ありがとうございます。
　まさに、方向性Ａのような、将来に備えるという準備もしていかなきゃいけないと思いますし、当面、今週、来週、十三日以降どうしていくかということの、緊急事態を発出するかどうかは別として、国民の皆さんの命を守るということを最優先に、どういう対策、効果的な対策があるのか、これは是非、山際大臣を中心に議論していただいて、党の方でも様々また提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　支援策について少しだけお伺いします。事業者の支援について。
　協力金については、飲食店の皆さんには、厳しい、苦しい状況にあると思いますけれども、御負担をおかけしていますけれども、最大月額六百万円までの支援、これに加えて雇用調整助成金もありますので、かなりの支援を行うということでこれまでも対応してきています。それから、事業復活支援金も、最大二百五十万円までということで、岸田内閣で今回、拡充をされていますので、この辺りも多くの皆さんに使っていただければと思います。
　ただ、なかなかこれだけでは間に合わない事業者との間の不公平感、特に、地方の観光関係のホテル、旅館あるいはバス、タクシーといった、かなり規模の大きな事業者にとっては大きな負担になっているものと思います。
　総理が政調会長のときに私も閣僚として議論させていただきましたけれども、アメリカのＰＰＰのように、一旦融資をして、そして一定額は返済しなくてもいいような仕組み、これは家賃支援などのときに、資金繰りを支援していこう、その後、補助、給付の形にしようというようなことも主張しておられました。
　当時は、私は、様々な理由で、海外は不正が多いとか、いろんな理由で、慎重な立場で答弁もさせていただきまして、議論させていただきましたけれども、その後、海外の支援を見ますと、資料に入っていますが、ドイツでは最大十二億円とか、アメリカでも最大十億円とか、かなりの規模の支援を行っています。
　今回、今すぐにということではないんですが、今後、そうした事業者の負担、そして、特に方向性Ａのような、厳しい、緊急事態のような在り方を考えていくときには、今申し上げたような支援策、やはり事業規模に応じた支援策、これを考えなきゃいけないんではないかというふうに私自身も考えております。
　是非、総理、当時の主張もございました、こんな方向性について見解をお伺いできればと思います。