西村康稔の発言 （予算委員会）

○西村（康）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　先般、岸田総理は、予算委員会で、この委員会で、株主資本主義からの転換ということをおっしゃられて、様々解釈はなされておりますが、私なりに解釈しますと、企業の収益は、当然株主にも還元されますけれども、そのためだけではなくて、従業員の皆さんの賃上げとか、あるいは将来への投資とか、あるいは取引先とか、いわゆる、日本流に言えば三方よし、自分もいい、株主もいい、取引先もいい、従業員もいいという三方よしですね、こういった精神で収益を配分する。国際的にはステークホルダー資本主義というふうな言い方をされていますけれども、格差是正や環境問題も含めてですけれども、会社だけがいいわけではなくて、社員も、株主も、仕入れ先も、顧客も、みんながプラスになって、長期的な、持続的な成長を目指す、こういうふうに解釈をさせていただいております。
　ちょっと時間がなくなっておりますので、今日せっかく来ていただいているので答弁をお願いしたいと思いますけれども、この中の取引先への還元についてです。
　もう中小企業の皆さんは、原材料費が上がる、さらに賃上げもやらなきゃいけないという中で、自助努力だけではどうしようもない状況になってきています。大手企業がやはりその価格上昇分をしっかり受け止めるということで、調達価格を引き上げていくことが大事だと思います。
　私が担当閣僚をしておりましたときから、パートナーシップ構築宣言、しっかりと価格転嫁の要望を受け入れていくという宣言をしてもらっていますが、現在、五千六百社を超える企業が宣言をしてくれておりますけれども、経団連企業千五百社のうち、かなり少ないのではないかと思いますし、また、関経連、関西経済連合会の企業は約千社あると思いますが、どの程度宣言を行っているのか。
　また、今日は宗清政務官に来ていただいていますが、宗清さんは、東大阪、中小企業の町を選挙区としておられて、まさに中小企業の厳しい声を聞いておられると思います。是非、大手企業、親企業がこういった中小企業の要望を受け止めていく、調達価格を引き上げていく、その決意も併せてお伺いできればと思います。