野田聖子の発言 （予算委員会）

○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、田園回帰につきましては、総務省が二〇二二年一月二十八日に公表しました住民基本台帳人口移動報告、これによると、谷委員御指摘のとおりで、東京都特別区においては、二〇二一年の日本人移動者は約八千人の転出超過となっており、二〇二〇年の約二・二万人の転入超過から約三万人減少し、転出超過に転じています。
　他方、御指摘の東京圏全体で見ると、転入超過数は、二〇二〇年の約九・八万人から約一・八万人減少しているものの、二〇二一年も約八・〇万人の転入超過となっており、依然として転入超過の傾向が続いているところです。
　このように、東京圏において転入超過数が減少傾向にあるのは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて国民の意識そして行動に変化が見られるようになり、テレワーク等といった働き方や暮らし方にも具体的な変化が表れてきたものだと受け止めています。
　一方、御指摘のように、依然として東京圏への転入超過が続いている状況には変わりがない、そういうことから、国民の意識、行動の変化を契機として、東京一極集中に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保できるよう、地方創生の取組をより一層推進していくことが重要と考えています。
　また、地方移住のお話がございまして、重なりますけれども、やはり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験しておられます。地方移住への関心の高まりも見られております。特に、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉えて、子育て世代の移住を推進するため、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えていくことがこれから重要だと思います。
　このような世の中の動きをしっかり捉えて、令和三年度の補正予算においては、二百億円措置されたデジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税などを活用したサテライトオフィスの整備等を促進するとともに、テレワークに向けた企業の取組を総合的に支援するため、企業や地方公共団体等に対する情報提供又は相談対応及び取り組む企業の裾野拡大や優良なモデル事例の創出、普及などを行って、地方への人の流れを創出していきます。
　あわせて、地方創生移住支援事業では、令和三年度から、一定の条件下で、テレワークによる移住も対象にしており、令和四年度からは、十八歳未満の子供を帯同して移住した場合、従来の世帯での支給額最大百万円に子供一人当たり最大三十万円を加算することとして、地方への人の流れを促進しています。
　いずれにしましても、これからも地方への移住の促進、地域の実情に応じた少子化対策の推進により、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。