林芳正の発言 （予算委員会）

○林国務大臣　一昨日でございますが、ドイツのミュンヘンにおきまして、ウクライナ情勢の緊迫を受けて急遽開催されましたＧ７外相会合に出席をしてまいりました。
　会合を通じて、Ｇ７として、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備の増強についての重大な懸念、これを共有いたしまして、ロシアに対して、自ら発表した軍の撤収、これを実際に行うことも含めて、緊張緩和に取り組むよう求めるということで一致をしたところでございます。
　また、Ｇ７として、平和的、外交的な解決を追求するとのコミットメントを改めて表明をし、ロシアに対して、米国、ＮＡＴＯ、さらにＯＳＣＥなどの対話の呼びかけに応じるよう求めるということでも一致をしたところでございます。
　さらに、仮にウクライナに対する侵略があれば、それはロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くということを確認をいたしました。また、Ｇ７として、ウクライナの主権及び領土の一体性への支持を再確認するとともに、ウクライナの経済面、金融面での安定などを支援することの重要性を確認したところでございます。
　私からも、現下のウクライナ情勢は、力による一方的な現状変更を認めない、こういう国際社会の根本的な原則に関わる問題であり、欧州の安全保障の問題にとどまるものではないということを指摘し、日本としてＧ７と緊密に連携していく考えを伝達いたしました。また、岸田総理からプーチン大統領に外交交渉による解決を直接訴えたことも紹介をさせていただきました。
　今回の会合は、基本的価値を共有するＧ７の外相間でウクライナ情勢について率直な意見交換を行い、改めて連携を確認する有意義な機会となったと考えております。
　また、この機会に、英国、エストニア、ラトビア、ルーマニアの外相、ＥＵの上級代表、ＮＡＴＯの事務総長とも会談を行い、ウクライナ情勢について緊密に連携していくことを確認したところでございます。