後藤茂之の発言 （予算委員会）

○後藤国務大臣　厚生労働省では、都道府県労働局に特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方から事業主に小学校休業等対応助成金を利用してもらいたいなどの相談が寄せられた場合には、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の活用を働きかけております。
　それでも事業主に助成金を活用いただけない場合には、休業支援金の仕組みによる個人申請に御協力いただけるように、労働局から事業主に丁寧にお願いをしているところでございます。
　また、小学校休業等対応助成金については、保護者の声を踏まえまして、今般、手続の改善といたしまして、休業させたことの確認が事業主から得られなければ休業支援金による個人申請を行えない運用となっているのを改めまして、労働局は、まずは保護者の申請を受け付け、引き続き事業主に休業させたことの確認を行うこととし、併せて、小学校休業等対応助成金や休業支援金による個人申請について、事業主との相談を経ずに、労働者から労働局に相談することも可能であることを改めて周知することとしたところでございます。
　厚生労働省としては、今般の手続の改善内容を盛り込んだリーフレットを作成したところでありまして、学校、保育の現場への周知依頼や、事業主団体への周知と御協力の依頼を改めて行う予定でございます。
　必要な方に支援が届くように、周知徹底と、事業主への丁寧な働きかけを行ってまいりたいと思っております。