城井崇の発言 （予算委員会）

○城井委員　シーマンシップの相互扶助、大変ありがたいですが、甘え過ぎてはいけないというふうに思っています。先ほど総理からございましたように、今後の取組を見て、また我々からも提起、提案をさせていただきたいと思います。
　続きまして、今日、私の出番、役割の本題ということで、教育費の負担軽減の必要性について順次伺いたいと思います。
　立憲民主党の生活安全保障三本柱、二番目の教育の無償化、ここに関わる部分について中心に行きたいと思います。なぜ必要なのか、そしてその必要性についても、データからひもといて皆様にお伝えしたいと思います。
　まず申し上げたいのは、物価高の影響の前から家庭の貧困が子供の学習理解や進学を阻んでいる実態が、昨年の内閣府による子供の貧困に関する調査、令和三年子供の生活状況調査の分析報告書で鮮明になりまして、専門家などから政府に対策を求める声が上がっているということです。
　内閣府が全国の中学二年生とその保護者五千組に実施したこの調査。生活が苦しい層で、学校の授業がほとんど分からないとか、分からないことが多いと答えたのが何と二四％、およそ四人に一人もいるということでした。暮らしが比較的安定している層に比べて三・三倍も多いんです。進学希望という点では、生活が苦しい層の三三・九％、およそ三人に一人が、中学、高校までしか行けないな、そこまでかなと回答して、暮らしが比較的安定している層の四・三倍にも達しているという状況でした。
　言い換えれば、子供の貧困が、学力の格差だけではなくて、人生の選択の格差、つまり、元から人生の選べる幅を狭めてしまっているような、こんな状況の引き金になっているということも明らかになりました。
　龍谷大学の松岡亮二准教授の解説から、具体的なデータを紹介したいと思います。
　この内閣府の調査で、まず、経済状況による学力格差を確認できます。クラスの中での成績という資料とパネルを御覧いただければと思います。
　あなたの成績はクラスの中でどのくらいだと思いますかという質問で、下の方と回答した中学二年生は全体で一七・三％、暮らしが比較的安定している層では一〇・八％ですが、生活が苦しい層になりますと三三・〇％に跳ね上がります。
　生まれと最終学歴をつなぐのは学力だけではないというふうに思っています。たとえ学力が高くても、本人が進学を希望し選択しなければ、大学に進学することはありません。
　次の図表に行きます。子供の進学段階に関する希望、展望という部分を御覧ください。
　親の希望、展望、子供が将来どの段階まで進学するかという希望。大学又はそれ以上というふうに希望、展望を持っていらっしゃる方は全体で五〇・一％でしたが、暮らしが比較的安定している層だと六七・二、でも、生活が苦しい層ですと二五・九にまで下がってしまいます。
　同様に、次に、子供の進学期待を見ますと、進学したいと思う教育段階を御覧ください。
　大学又はそれ以上は全体で四九・七％、暮らしが比較的安定している層だと六四・三％なんですが、このグラフの並んだ一番下、生活が苦しい層ですと二八・〇％にとどまってしまいます。これらの傾向は、世帯収入ではなく、親学歴の別で見ても確認できるということでした。この表の中央のグラフのところには、中間所得で子供が多い世帯が入っています。つまり、中間所得層で子供をたくさん産み育ててくださっている世帯こそ、大学まで行くことを選べない、こんな社会になっているということが、このデータから残念ながら見て取れるわけであります。
　暮らしが比較的安定している層でも、短大、高専、専門学校、大学までの進学希望を足し合わせても、七六・七％しかないんです。中間層まで入れても、中間辺りの方々でも五九・七％ということですから、今後、高度人材育成をしていくことを考えますと、必要な人の確保ができない危機的な水準だというふうにこのデータから読み取れます。
　これらの調査が指します学力の格差、人生の選択の格差、これは一人親世帯を中心にした生活が苦しい層への政府の支援が弱い結果だと見るべきです。深刻なのは、これまでの自民党政権の下で現在までやってきた取組でこの状況であるということなんです。個々の家計の負担の重さが、国家のレベルでの科学技術立国やソサエティー五・〇に必要な人材養成や供給の不足を招いてしまっているという残念な状況。
　今回の補正予算でも、低所得の子育て世帯に対する給付金の再支給も行われますが、約二千億円という全体、根本的な状況改善にはならない。岸田政権の子供、子育て政策は、これからの積み上げで、まだ姿が見えません。
　立憲民主党からは、教育の無償化の実現を始めとして、子供、子育て予算の倍増の具体化を強く訴えています。これは、こうした教育費の負担、家計負担の重さが学習理解や進学機会に影響していることも理由にあります。
　総理、家庭の経済状況によらず、子供の学習理解を深め、進学機会を確保していくために、今後の対応を是非充実すべきです。総理のお考えをお聞かせください。