西野太亮の発言 （予算委員会第一分科会）

○西野分科員　ありがとうございます。
　熊本県産と表示されたアサリのうち約九七％が、外国産のアサリが混入している可能性が高いということで私も報告を受けておりますけれども、私の立場で少し補足をさせていただきますと、これが必ずしも全て熊本県の事業者が関与しているわけではないということは申し添えたいというふうに思います。
　といいますのも、アサリの輸入量が毎年四万トン以上で推移しておりますけれども、そのうちの約八割が下関税関支署を通過して輸入されております。下関の位置、そして熊本県の位置、さらには国内の巨大市場であります大阪、東京、こういった場所の位置関係を考えますと、下関で一回輸入して、それをわざわざ熊本まで運んで、それから大阪、東京に運ぶというのは、ちょっと考えにくいのではないか。そういった観点から、八割に関しては熊本の事業者は関与していないのではないかというふうに熊本県も考えておりますし、私もその見方は正しいのではないかということを、少し私の立場で申し添えさせていただきたいと思います。
　しかし、いずれにせよ、一部かもしれませんけれども熊本県の事業者がこの産地偽装問題に関与している疑いがあるということは事実でございますので、熊本県としても、この産地偽装問題、何としてでも根絶したい、そのために全力を尽くすというふうに申しておりますので、農林水産省、そして消費者庁、政府を挙げてこうした問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　少し話を変えますが、今回の案件を少し大きな視点で捉えていきたいというふうに私は思います。私は、常々申し上げておりますけれども、日本の食、我が国の農林水産業というのは、もちろん従来から言われてきましたとおり、食料安全保障の観点、さらには国土保全の観点、こうした観点からも非常に重要であるということは間違いありませんが、それを超えて、我が国の経済を支え得る成長産業の一つとして十分やっていけるのではないか、そういった意味でも重要だと思いますし、その潜在能力を秘めたのが我が国の農林水産業だというふうに思っております。
　そんな中、飛び込んできたのが今回のニュースです。このニュースを聞いたとき、私は、日本の食の信頼に関わるだけではなくて、日本の農林水産業そのものをひっくり返すような、覆すような事態になり得るのではないかというふうに思いました。といいますのも、外国産のものを国産として売っているわけですから、国内で天然アサリを一生懸命作っておられる皆様方が、価格競争という意味において不利な状況に追い込まれて、もしかすると、場合によっては廃業というところまで追い込まれる方も出てくるかもしれません。
　これが、アサリという品目にとどまらず、いろいろな品目に行き渡ることによって、日本の農業が成り立たなくなっていく可能性もあるわけでございますから、私は、中長期的に見て、日本の農林水産業の危機につながり得る、そういう事態だというふうに考えました。
　そういう意味では、食品表示を所管する消費者庁、さらには、今回のような事案について調査をする権限のある農林水産省の役割というのは非常に大きい、重要だというふうに考えております。
　そこで、改めて、消費者庁の役割、消費者庁が設置された目的について伺わせていただければと思います。