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田中誠二の発言 （予算委員会第五分科会）

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○田中（誠）政府参考人　労働者派遣法は、昭和六十年に制定をされまして、その後、経済産業構造の変化や価値観の多様化に伴う企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべく、幾つかの改正を実施してきたところでございます。
　そして、平成十一年には、当時の厳しい雇用情勢等に加え、労働者派遣事業を含む民間の労働力需給調整事業の運営を原則全ての業務で認めた上で、これを利用する労働者を保護することを目的としましたＩＬＯ百八十一号条約が採択され、これを踏まえて、対象業務の原則自由化を実施するとともに、新たに対象となった業務に対する労働者派遣がいわゆる常用代替につながらないようにするため、派遣先の派遣受入れ期間を一年に制限する等の措置を講じたところでございます。
　これによりまして、多様な雇用の機会の拡大につながったものと考えておりますけれども、その一方で、非正規雇用労働者の待遇改善に向けた様々な取組が必要となった面もあったと考えております。

発言情報

speech_id: 120805267X00220220217_005

発言者: 田中誠二

speaker_id: 22354

日付: 2022-02-17

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第五分科会

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