田中誠二の発言 （予算委員会第五分科会）

○田中（誠）政府参考人　労働者派遣に関しましては、先ほど申し上げましたように累次の改正を行ってきておりますけれども、その中でも、労働者の雇用の安定を図る、あるいはキャリアアップを推進するというところについての制度の整備も図ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、労働者派遣法では、一定の派遣期間が満了する場合の派遣先に対する直接雇用の依頼や、計画的な教育訓練の実施、希望者に対するキャリアコンサルティングなどを派遣元の義務として定めており、派遣労働者の方々の正社員化やキャリアアップということを法律上規定しております。こうした法規定に基づいて、派遣事業者あるいは派遣の業界の方々が現在大変努力をいただいているところでございます。
　また、派遣労働者の待遇改善につきましては、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分に留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってきたところでございます。
　引き続き、労働局による助言指導等により、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向け、法の履行確保を図ってまいりたいと考えております。