林芳正の発言 （予算委員会第三分科会）

○林国務大臣　在日米軍の新型コロナ感染症対策をめぐる課題は、感染症対策として速やかな対応が求められましたことから、これまで、昨年十二月二十二日の、私からラップ在日米軍司令官に対する申入れ、そして、一月六日の日米外相電話会談、一月七日の日米２プラス２の機会を含めて、アメリカ側に対して、感染防止対策の徹底及び沖縄を含む地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてきたところでございます。
　その結果、在日米軍は、元々実施していた入国後五日目以降の検査に加えて、昨年十二月二十六日からは出国前の七十二時間以内の検査を、十二月三十日からは入国後二十四時間以内の検査をそれぞれ実施しておりまして、現在では計三段階の検査を実施しております。
　在日米軍においてはＰＣＲ検査又は抗原検査が実施されていると承知しておりまして、このうち抗原検査の場合については、より一層日本側の措置と整合的となるよう、抗原定量検査を実施するよう、今委員からもお話があったように、米側に説明、申入れを行ってきておるところでございます。
　これに対して在日米軍からは、ＰＣＲ検査又は抗原検査を採用しているのは米国疾病予防管理センター及び米国防省の指針にのっとったものである、また、いずれの指針においても抗原検査は抗原定性検査のみとなっている、こういう回答があったところでございます。
　こうした回答を踏まえまして、新たに日米合同委員会の下に設置をされました検疫・保健分科委員会におきまして、日米双方の保健当局を交えて更に議論を深めていく考えでございます。
　この同分科委員会の第一回会合でございますが、二月八日に開催をされまして、日本側からは外務省及び厚労省から課長級等が、米側からは在日米軍司令部の医療部門のトップを含む代表者、さらに在京米大使館関係者等が参加して、日米双方が取っている措置の内容を確認しつつ、率直かつ建設的な議論が行われたところでございまして、今後更に議論を深めていく考えでございます。