室石泰弘の発言 （予算委員会第六分科会）

○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年のＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告におきましては、公衆の線量限度について、平常時においては年間一ミリシーベルト、現存被曝状況下においては年間一から二十ミリシーベルトの範囲の下方部分から適切な参考レベルを選択すること、長期目標としては年間一ミリシーベルトを参考レベルとすることとされております。
　また、二〇一一年十一月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法の基本方針におきましては、除去土壌の減容化、運搬、保管などに伴い周辺住民が追加的に受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないようにすることとされております。
　これらを参考にいたしまして、除去土壌の再生利用については、工事を行う作業員の方も含めた追加被曝線量が年間一ミリシーベルトを超えないよう、再生利用する土壌の放射能濃度の上限を八千ベクレル以下にすることということを原則としておりまして、実証事業においても安全性を確認しているところでございます。
　また、委員御指摘のありました八千ベクレル以下という通知については、廃棄物についての通知でございまして、国際的な評価を得ている八千ベクレル以下の廃棄物の埋立処分の考え方と、先ほどの除去土壌の考え方は同様の考え方だというふうに考えております。