風木淳の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　我が国は、国際的な平和及び安全の維持を目的として、四つの国際輸出管理レジームの全てに参加するとともに、それらに準拠する形で、外為法に基づきまして、米国の当局とも緊密に連携をしながら厳格な輸出管理を実施してきております。したがいまして、米国の輸出管理に劣後するものではありません。
　その上で、日米間の輸出管理の違いについて分析ということなんですが、米国独自の主な措置について申し上げたいと思います。
　まず、自国の国家安全保障と外交政策上の要請を確保するために、国際輸出管理レジームの合意品目に加えて、独自の品目を規制対象としているということがございます。また、懸念のある主体をエンティティーリストに列挙いたしまして、これらを仕向け先とする輸出については許可申請を求めると、こうした点がございます。また、一定の米国原産比率を満たす貨物等を第三国から再輸出する際にも域外適用いたしまして、米国当局への輸出許可申請を求めると。こうしたことに加えまして、さらに、特定の米国原産の技術、ソフトウエアが直接製造に寄与した半導体等の製品をファーウェイなどに輸出する場合は原則不許可とすると、こうした固有のルールが設けられているという特徴がございます。
　ただし、これらの米国の独自の措置でございますが、他国からの同等品の輸出を防ぐことができないということで管理の実効性が欠如しているんではないかと、そういう点もございます。また、予見性のない形で導入されますので、日本を含む同志国の企業からの輸出に影響を与えると、そういったこともございます。したがいまして、事業環境を著しく毀損すると、そういう要因にもなっているという指摘もあるところでございます。我が国としては、様々な機会を捉えて、こうした事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であるということを米国にも強く申し入れているところでございます。
　したがいまして、米国と必ずしも同様の措置を講じることが望ましいということにはならないわけではございますが、最初に申し上げたとおり、国際レジームその他の場面で引き続き日米で輸出管理当局として緊密に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。