磯崎仁彦の発言 （外交防衛委員会）

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、政府におきましては、この北朝鮮のミサイル発射事案に際しましては、その都度、必要な対応を行って、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところでございます。
　今回のこの三月の二十四日の弾道ミサイルの発射事案に際しましては、政府としては直ちに、Ｇ７に総理は出張の途上でございましたけれども、報告を行いまして指示を受けるとともに、防衛省から発射情報を受けた内閣官房、あるいはその内閣官房から更に情報を受けた関係省庁が、航空機や船舶等を含め、国民の安全の確保に必要な警報等を適切に発出するとともに、被害報告等の情報の有無について確認をしたところでございます。
　今、委員の方から船舶等が多数出ておったという話はございましたけれども、今般の弾道ミサイルの発射につきましては、例えば、国交省からは、航空機に対して航空情報、ノータムの発出あるいはその注意喚起を行うとともに、船舶、海運、航空事業者等に対して注意喚起を行っております。また、海上保安庁からは、船舶に対して航行警報を発出をするとともに、海の安全情報を発出をしたところでございます。また、水産庁からは、漁船等に対して漁業安全情報を発出するなど、必要な情報等を発出をいたしております。
　危機管理情報センターを政府としては設置をしておりまして、北朝鮮情勢に関する官邸対策室、ここにおきまして関係省庁間で情報集約をするとともに、当日は緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行ったところでございます。
　また、ちょうど委員からもお話ございましたように、当日この委員会が開催をされていたということでございますので、国家安全保障会議を開催するに当たりまして、外務大臣、防衛大臣、御出席に対して柔軟な対応を取っていただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、これらと並行いたしまして、米国等とも緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析、また警戒監視に全力を挙げるとともに、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議をしたところでございます。政府としては、安全確保の観点から必要な情報提供を行うなど、今回の発射に対して適切な初動対応を行ったものというふうに考えております。
　引き続き、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国等とも緊密に連携を取りながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げたいというふうに考えております。
　やはりこういった緊急事態につきましては一分一秒を争うということでございますので、我が国の平和と安全の確保にこれからも万全を期してまいりたい、そのように考えております。