外交防衛委員会

令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　中曽根康隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　木村　典央君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　益田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　荻野　　剛君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　福原　道雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山内　弘志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に
　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（馬場成志君）　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　林、岸両大臣、関係者の皆様、本日よろしくお願いいたします。
　そして、磯崎内閣官房副長官をお招きしております。お忙しいところ、こちらへありがとうございます。
　まず冒頭、質問通告を出した後に入ってきたニュースとして、国民生活に重要な影響を与える時事問題の一環として取り上げさせていただきたいんですが、林大臣にお聞きします。
　昨日、ラブロフ外相が侵略後初めて中国の方に行きまして、中ロ外相会談が行われました。西側また日本が参加をする制裁というのは逆効果ではないか、このようなことも報道で出ておりますが、これについての受け止め、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　ラブロフ外相がこの、中国というふうにおっしゃいましたでしょうか、ウクライナとロシアの間の停戦協議の状況についてはいろんな情報が出ておりますけれども、そうした中で、今委員からお話があったように、中国の方に行かれているということを我々も報道では承知しておりますが、まだこれについて何かを公式に申し上げるという状況にはなっておらないわけでございますが、いずれにしても、今までの状況を考えますと、この動きは注視をしてまいらなければならないと受け止めております。

○田島麻衣子君　アメリカが過去最多の安保の予算を計上する中で、非常に東アジアの状況というのは難しくなってきていると思うんですね。是非、林大臣にはリーダーシップ発揮していただいて、しっかりと采配いただきたいと思っております。
　次に、通告している内容に移らせていただきたいと思います。一番目です。
　岸大臣に伺います。
　三月二十四日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射しました。我々もこの委員会をやっている最中でございました。
　三月二十四日、防衛大臣臨時記者会見でこのように岸大臣はおっしゃっています。この今回発射されたものは新型の、すなわち火星15、従来型のミサイルを大きく超える新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられますと、このように防衛省Ａ棟一階エントランスでおっしゃっています。その後、韓国の報道でこのようなものがありました。米国と韓国の軍当局が、これは新型ではなくて旧来型であると。
　今回、日本のＥＥＺ内に落下いたしましたこのＩＣＢＭは新型であるのか旧型であるのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　韓国の国防部が、北朝鮮の発射しましたＩＣＢＭ級の弾道ミサイルについて火星15であると評価し、国会に報告したとの報道は承知をしておるところでございます。
　防衛省として、二〇一七年十一月の火星15発射時を大きく超える高度で飛翔したことなどを含む諸情報を基に、今回発射されましたミサイルは新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであると考えているところでありますが、発射された弾道ミサイルについては、米国等とも連携をしつつ、引き続き分析を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、当該のミサイルは、その飛翔軌道に基づいて単純計算した場合に、一万五千キロを超える射程となります。今般の発射が、これまでの一連の発射とは次元の異なる、我が国の地理、我が国だけではなくて、地域や国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であることに変わりはありません。
　防衛省としても、北朝鮮の軍事動向に基づいて、軍事動向について、引き続き米国等とも連携をしながら、情報収集、警戒監視に全力を挙げてまいります。

○田島麻衣子君　日本のＥＥＺ内に落下したものが何であるかということを把握するのは、私は政府の責務であると思います。非常に重要な責任であると思いますが、これ、韓国は米国の軍当局とともにこれを発表したと結論付けたと報じています。二十四日に飛ばされたのは、これ、火星15、従来型のものであって、別の日に撮影した新型のものと写真をつなぎ合わせて公表したというふうに出ています。
　日本は、これは従来型ではなくて新型であるという認識でよろしいですか。

○国務大臣（岸信夫君）　我が国としては、先ほども申しましたとおり、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えているところであります。

○田島麻衣子君　米軍とそれから韓国当局との情勢分析が分かれていますね。これきっちりとすり合わせをした方がいいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（岸信夫君）　米国等とも連携をしながら、引き続き分析を進めているところでございます。

○田島麻衣子君　後ろの質問で防衛省のインテリジェンス機能についても伺いますが、ちょっとやっぱり今の答弁で国民の皆さん不安に思われるんじゃないでしょうか。今本当に、私も答弁を聞いていて、新型か従来型か、この区別さえも米国や韓国との認識が分かれていると、これを日本政府は新型だと言い切ると、これは非常に私は憂慮すべき、情報収集、分析の能力の点から憂慮すべき点ではないかというふうに考えます。
　次に、磯崎内閣副官房長官にお答えいただきたいと思います。
　三月二十四日に北朝鮮弾道ミサイルが落下したときに、多数の船が周りにあったんです。少なくとも十隻前後の船舶が周辺の海域を航行していたと見られると。
　これは、日本人の安全それから生命を守る上でも非常に憂慮すべき点ではないかと。どうやったら、また類似の事故が、事件が起こった際に、我々の、国民の安心、安全を守っていけるのかという点について、観点から伺いたいと思うんです。
　今回、三月二十四日、北朝鮮が発射したＩＣＢＭから国民の命と安全を守るために政府が取った対応、自己評価、それから反省も含めて伺いたいと思います。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、政府におきましては、この北朝鮮のミサイル発射事案に際しましては、その都度、必要な対応を行って、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところでございます。
　今回のこの三月の二十四日の弾道ミサイルの発射事案に際しましては、政府としては直ちに、Ｇ７に総理は出張の途上でございましたけれども、報告を行いまして指示を受けるとともに、防衛省から発射情報を受けた内閣官房、あるいはその内閣官房から更に情報を受けた関係省庁が、航空機や船舶等を含め、国民の安全の確保に必要な警報等を適切に発出するとともに、被害報告等の情報の有無について確認をしたところでございます。
　今、委員の方から船舶等が多数出ておったという話はございましたけれども、今般の弾道ミサイルの発射につきましては、例えば、国交省からは、航空機に対して航空情報、ノータムの発出あるいはその注意喚起を行うとともに、船舶、海運、航空事業者等に対して注意喚起を行っております。また、海上保安庁からは、船舶に対して航行警報を発出をするとともに、海の安全情報を発出をしたところでございます。また、水産庁からは、漁船等に対して漁業安全情報を発出するなど、必要な情報等を発出をいたしております。
　危機管理情報センターを政府としては設置をしておりまして、北朝鮮情勢に関する官邸対策室、ここにおきまして関係省庁間で情報集約をするとともに、当日は緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行ったところでございます。
　また、ちょうど委員からもお話ございましたように、当日この委員会が開催をされていたということでございますので、国家安全保障会議を開催するに当たりまして、外務大臣、防衛大臣、御出席に対して柔軟な対応を取っていただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、これらと並行いたしまして、米国等とも緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析、また警戒監視に全力を挙げるとともに、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議をしたところでございます。政府としては、安全確保の観点から必要な情報提供を行うなど、今回の発射に対して適切な初動対応を行ったものというふうに考えております。
　引き続き、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国等とも緊密に連携を取りながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げたいというふうに考えております。
　やはりこういった緊急事態につきましては一分一秒を争うということでございますので、我が国の平和と安全の確保にこれからも万全を期してまいりたい、そのように考えております。

○田島麻衣子君　漁業をやっていらっしゃる漁師さんの声を聞いていただきたいんですが、もし漁場に出ていたら逃げられないと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　実際何が起こったか時系列で私見てみましたけれども、二時三十三分頃ですね、三月二十四日二時三十三分頃に発射されたと。二時四十七分には漁協の方にパソコンで通知が行ったと。そこから皆さん、漁協の方々、電話しているんですね。
　本当にこれで大丈夫なんですか。電話して、皆さん、本当に取ってもらえるんですか。この対応で本当に大丈夫かどうか、漁業をやっている方々の安全確保という点からもう一回お答えいただけますか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今答弁をさせていただきましたとおり、漁船の皆様方に対しては、水産庁から漁業の安全情報を発出するなど、必要な警報等を発出したというふうに認識をいたしております。
　当然のことながら、漁船の皆様方の安全、非常に重要な観点でございますので、これからも漁船に対する必要な情報をタイムリーに発出できるようにやってまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　漁協の皆さんにはパソコンに対して通知を行っていらっしゃいますね。本当に、海に出ていてどれだけの船がパソコンを持っているんでしょうか。これおかしくないですか。反省点になりませんか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　そういった点につきましては、適切に情報が伝わっていたかどうかということも含めて、検証する必要があればした上で適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　これは適切に行ったというふうに言い切るのではなくて、しっかり検証するべきだと思いますよ。パソコンを積んでいる漁船なんてそんなにたくさんあるわけじゃないんですから。
　なぜこのときに落下地点に十隻前後の船舶が周辺いたのか、航行していたのか、この点も含めてしっかりと検証して反省点洗い出すべきだと思いますが、いかがですか。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　当然のことながら、こういった事態、これからもないことを期待するわけでございますけれども、あり得る話でございますので、不断の見直し、検討を行っていくことは当然というふうに考えております。

○田島麻衣子君　我々立憲民主党は、国民の命と安全、暮らし守るために、引き続き、この委員会を通じてしっかりと質疑させていただきたいと思います。
　磯崎内閣官房副長官におかれましては、これ以上の質問ございませんので、委員長の采配で御退席いただいて構いません。

○委員長（馬場成志君）　磯崎副長官には御退席いただいて結構です。

○田島麻衣子君　先ほどのこのＩＣＢＭ、弾道ミサイルが新型であるか従来型であるか、これすらも他国の分析と異なる情報を分析している、防衛省について伺います。
　これ、本当に情報収集、分析機能というのは国防の物すごく要だと思っております。こうした機能を更に強化する必要性についてお感じになりませんでしょうか、教えてください。

○国務大臣（岸信夫君）　防衛省におきましては、我が国最大の情報機関であります情報本部を中心に、平素から電波情報、画像情報、警戒監視、公開情報など様々な情報を収集し、国際軍事情勢の分析を行っております。また、内閣情報調査室や外務省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、適時適切に情報共有を行うとともに、同盟国である米国を始め様々な有志国との情報交換を行っています。北朝鮮を含め、我が国周辺において軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著であります。情報機能の強化は喫緊の課題であります。
　防衛省においても、これまで情報本部の体制強化等に努めてきているところでありますが、今後とも、情報機能の強化に不断に取り組み、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。

○田島麻衣子君　よろしくお願いします。私は、今の冒頭の大臣の答弁を聞いていて非常に不安になりました。しっかりと情報収集、分析、よろしくお願いいたします。
　次に、質問通告七番に移らせていただきます。
　防衛大学の卒業生任官拒否、過去二番目に多い七十二名となりました。他業種就職三十三人のほかに、その他三十人があります。この家庭の事情、その他三十人の方々の内訳を教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今回任官しなかった者の、今委員のおっしゃった三十人の内訳でございますけれども、自衛官としての勤務に自信が持てないことによるものという者が十五名、専門学校等への入学による者が六名、家庭の事情による者が四名、身体的な理由による者三名、結婚による者二名となっております。

○田島麻衣子君　私は、この問題には二つの大きな点が、論点があると思うんですね。
　一つは授業料、これ全部免額で、それから全寮制、これもみんな国民の税金から出されていますよね。これにもかかわらず民間企業等への就職が三十三名もあったこと、これが一つの大きな問題だと思います。
　それから、もう一つの大きな問題というのは、やはり自衛官としての勤務に自信が持てない方が十五名もいらっしゃったということなんですね。こうした問題をどう改善していくか、大臣の御所見教えていただきたいと思います。

○国務大臣（岸信夫君）　任官の辞退者の数が平成二年以来の多さとなった原因については分析中でございますけれども、防衛省としては、これまで任官辞退を制御するために、失礼しました、任官辞退を抑制するために、学生に対しては、例えば指導教官等による面談とかカウンセラーによるカウンセリング、任官後の自衛隊としての職務についての丁寧な説明といった取組を行ってきているところでございます。
　自衛官となるべき者を養成する防衛大学校において任官辞退者が多数出ることは極めて残念でございます。今後、分析の結果も踏まえて、防大生が誇りと使命感を持って、全員がそろって任官するように一層努めてまいります。

○田島麻衣子君　本当によろしくお願いします。自信が持てないという学生たちがいるということを本当に我々は真摯に受け止める必要があると思います。
　次です。ロシア軍を象徴するＺ表示、これの国内での扱いについて伺いたいと思います。昨日も担当省庁がないということで押したり引いたりどこなのかといって随分遅くまでやりましたけれども、結局外務省が引き取っていただけたという理解でございます。
　国内では、これＺというのを社名や商標にしている企業がある。これにも留意しなきゃいけないですし、また表現の自由、こうした問題も非常に難しい問題だと思うんですね。
　外務省に伺います。このウクライナを侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っているＺについて、既に公の場で表示することを非合法化している州がドイツ等では出てきております。国内ではこうした問題をどのように取り扱っていくお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。