宇都隆史の発言 （外交防衛委員会）

○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。
　大臣に今お答えできる範疇はその程度だと思いますが、これは、よく岸大臣のときに議論をして、方向性を是非見出してください、このいいタイミングでですね。これを年間の増減で、多少一人、二人超えたからといって、それがシビリアンコントロールに対する破壊だとか、シビリアンコントロールを守れていないじゃないかというような有権者はいませんよ。
　しかも、これを守らせていることで、バッファーをつくらないといけないから、本来自衛隊に入隊できる枠というのを自分たちでコントロールして少なくしちゃっているんですよ。もっと入れてもいいわけですよ。入隊したい人たちもいるわけですよ。それを足切りにしているわけですから。
　我々は全く実員力が足りません。あのウクライナでも実員二十六万人います。我々は二十四万を切って二十三万ちょっとしかいないわけですよね。
　最後は、防衛力というのは人の数になります。これは是非、今回の法案に関しては賛成でございますけれども、そもそも論として、この自衛隊の中の配置換え云々まで諮らなければならないのかなという部分に関しては、改めてこの環境が変わった中で、一番適正な方法というのを所轄の防衛省がきちんと議論をして我々に提示すべきではないかなというふうに思います。
　以上の意見を申し上げて、一つ目の質問を終わります。
　四番目にお話をしようと思っていたことをちょっと飛ばして、避難民の受入れの話を先にさせてください。皆様にお配りしている資料の、今度は表の二のところを見ながら質問をお聞きいただきたいと思います。
　今、我々はウクライナからの避難民を国内に受け入れております。非常に御苦労され、そして戦禍の中、何とか自分たちの安全を求めて逃げてこられる方々に対して最大限の支援をする、それは人道上もそうですし、我々日本の外交姿勢としても非常に重要なことだと思っています。
　先日は、自衛隊機によって二十名、あるいは二回目で六名でしたでしょうか、数名の御家族の方が日本に来られましたけれども、この表にありますように、実はトータルするともう五百三十名近くが日本に来られているわけですね。
　一方、今年の初めにございました、あのアフガンからの避難民ですね。あのときは自衛隊機を出して、ほとんど戻すことができなかったという非常に残念な結果には終わりましたけれども、それでも政府としては様々なルートを通じて今努力をして、六百名以上が日本にアフガンの皆さんも避難してくださっているわけです。
　これ二つとも、まあアフガンは戦争ではないとはいえども、非常にこの民族に対する弾圧であったりとか非常に厳しい条件下に置かれる中で、かつ日本の避難を希望している方々がいるわけですよね。この両者の避難に対する対応というのが違って本当にいいんだろうか。つまり、国、国によって対応が違うということが本当に人道上認められるんだろうかということは、外務省そして入国管理庁、もう少しやっぱり真剣に考えた方がいいんではないでしょうか。
　二行目を見てください。ビザに関しては双方にまあ同じような形なんですね。ウクライナは、取りあえず短期入国ビザを与えて、日本に入ってから特別活動ビザということに切替えをします。特別活動ビザというのは、生活をするために労働したりすることもできるわけですよね。こういうのに切り替えて、双方に特別活動ができると。
　ところが、対象の部分を見てください。アフガンは、我々が外務省として雇用していた職員又はＪＩＣＡの職員として一緒に日本の様々な知見をアフガンに伝えるために汗をかいてくれた仲間たち、その人たちを対象にし、かつ、もし日本に来たいと言っても、その範疇は配偶者と子供までしか認めないという体制を取っているわけですね。なかなか来れないですよ、自分の両親を捨てて逃げるなんていうことは。あるいは、親族を捨てて自分たちだけが安全なところに行くなんていうことはなかなかできないですよ。でも、実際にそれをかつて一緒に汗を流した仲間たちに求めているのがアフガンの体制なんです。
　ウクライナは違いますよね。我々の職員でもなく、全く日本の国益のために働いてくださったとは関係ない方であってもそれはもちろんいいと思います、人道上。戦火から逃れる人々で日本に来たいという方がいれば、配偶者もお子さんも親族も、いろんな方を基本的には希望があれば受け入れるというのが対象です。
　また、生活支援の部分、最後のラインのところ見てください。今回、ウクライナに関しては、まず入国したときに一時金として、そして生活費として日額幾ら幾らと、まだ正確な数字は決まっていない、まだ議論の途上というふうには聞いておりますけれども、支給するという方向性は政府として固まったというふうに聞いております。一方で、アフガンの避難民には一切こういった支援はないわけですよね。
　やはり、政府として、世論が非常に盛り上がっているから、あるいは今ウクライナに対する支援というのは非常に政権の受けがいいからそれはやる、あるいは一方で、もう一つの方はマスコミも取り上げないし、あるいは世論としても盛り上がっていないからそちらはしない、こういう対応はいかがなんでしょうか。行政府としてもそれはおかしいと思います。きちんとした一つのルール、一つの基準に基づいて、それはフェアであり公平であり、透明性を持って見たときにきちんと説明ができるべきであるというふうに思っています。
　この二つの対応の違いについて、入管庁の方から御説明をいただきたいと思います。