君塚宏の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（君塚宏君）　四月末にいただきました日本行政書士連合会からの提言書につきましては、様々な問題意識、意見が含まれておりまして、それを踏まえつつ、例えばでございますけれども、申請の受付から許可までの期間短縮など、可能な限りの対応を図っているところでございます。
　御質問のございました在留資格の変更などの許可時におきまして手数料を納付いただくことにつきましては、出入国管理及び難民認定法第六十七条に定められておりまして、その中に一部の方々を対象にこの同手数料を免除するという規定はございませんで、したがいまして、制度の見直しにつきましては慎重な検討を要するものと考えております。
　政府では、身元引受人のないウクライナ避難民の方々を対象に在留資格変更許可申請の支援などソフト面でのサポート体制を確保してございまして、身元保証人のない、身元引受先のない避難民の方々によりきめ細かな支援を実施しておりまして、この支援の中には、在留資格の変更許可時の手数料を負担することにつきましても含まれているところでございます。
　また、日本に身元を引き受ける親族や知人がおられる場合には、これらの方々が身元保証人となりまして避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところでございまして、在留資格変更許可時の手数料納付につきましても必要に応じて身元保証人に支援いただくことを想定しているほか、日本財団による生活費等の支援対象になるものと承知しております。
　もっとも、避難民の方々が本邦に滞在していく上で更なる支援が必要な事態が生じた場合には、今、現時点で提供されている支援の状況も含めまして、個別の状況に応じ政府としても必要な支援を行ってまいります。