外交防衛委員会

令和四年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　松川　るい君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　武見　敬三君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　黄川田仁志君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　野崎　雅稔君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　加納　雄大君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省欧州局長　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　村山　　誠君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　大野　　達君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社
　会主義共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリ
　ノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモ
　リノス議定書の規定の実施に関する二千十二年
　のケープタウン協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、佐藤啓君、高良鉄美君、滝沢求君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、伊波洋一君、宮崎勝君、小沼巧君及び武見敬三君が選任されました。
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○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官松本敦司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　早速質問に入ります。
　漁船の安全のためのケープタウン協定についてお聞きをいたします。
　二〇一九年に本協定の二〇二二年までの締結を目指す宣言が発出をされており、同宣言に署名した未締結国が全て締結をすれば十分に発効要件を満たす見通しとなっておりますが、その見通しはどうでしょうか。

○政府参考人（赤堀毅君）　お答えいたします。
　二〇一九年十月に、各国による漁船の安全のためのケープタウン協定の締結を促進し、早期発効を目指すための閣僚級会合が開催され、最終的に五十一か国が二〇二二年十月までの締結を目指すトレモリノス宣言に署名しました。委員御指摘のとおり、同宣言に署名した未締結国が全て締結すれば十分に本協定の発効要件を満たす見通しでございます。
　実際に、同宣言の署名国につきましては、これまで十五か国が締結済みであり、さらに、外務省が昨年実施した調査において十六か国が締結予定である旨回答するなど、締結に向けた動きが進んでいると認識しております。例えば、韓国は二〇二一年十二月に本協定締結のための国内手続を開始する旨を発表しております。日本に加え、これらの十六か国が締結すれば発効要件が満たされる見込みでございます。

○和田政宗君　次に、日・ベトナム刑事共助条約についてお聞きをいたします。
　本条約は、両国間の人的往来の活発化に伴い、在留ベトナム人による我が国での犯罪検挙数が増加していることから、刑事共助のニーズが一層高まっているとして締結をされます。
　ベトナム人の犯罪検挙数、残念ながら、二〇一一年に千七百四十九件であったものが二〇二一年には六千三百二十九件と十年間で三・五倍以上になっております。
　この在留ベトナム人による犯罪が増えている要因は何かということをお聞きしますとともに、それを防ぐための方策は何か、また現在どのようなことを行っているか、お答えください。

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　令和三年中、ベトナム国籍を有する者の検挙件数、人員は、委員御指摘のとおり、刑法犯、特別法犯合わせまして六千三百二十九件、四千七人となっておりまして、ベトナム人犯罪の検挙件数、人員は十年前に比べまして増加しております。
　増加の要因につきまして一概に申し上げるのは困難でありますけれども、ベトナム人による犯罪の特徴について申し上げれば、刑法犯では万引き等の窃盗犯が多数を占めております。特別法犯では、正規の在留期間を経過した後、就労目的でそのまま不法に残留し、又は偽造在留カードを入手して正規滞在者を装うなどの事案が多く見られるところでございます。
　警察といたしましては、こうした犯罪を検挙しつつ、ベトナム人に偽造在留カードを提供したり、あるいは就労先をあっせんする国内外の悪質なブローカー等の取締りも強化するとともに、出入国在留管理庁を始めとする関係機関とも情報共有をさせていただいております。
　一方で、ベトナム人を始めとする在留外国人の方々が犯罪に巻き込まれたり関与することのないよう、外国人の方々との共生を図る観点も含めまして、関係行政機関、住民団体、企業等と協調させていただきまして防犯講習あるいは交通安全教室といった各種の警察活動を行っておるところでございます。

○和田政宗君　御答弁にありましたように、この犯罪に巻き込まれないようにする、またそういった誘惑にとらわれるようなことのないように、御答弁にあったようなことをしっかりやっていただければというふうに思います。
　次に、強制労働の廃止に関する条約についてお聞きをいたします。
　我が国では現在このように審議をいたしまして条約の批准が目指されておりますけれども、この条約の理念を広めていくため政府は行動されることと思います。四月には中国が全国人民代表大会常務委員会で本条約の批准を決めましたけれども、中国はウイグルを始めとして強制労働を続けていると見られています。日本政府は中国に強制労働をやめるようどのように働きかけていくのか、答弁願います。

○副大臣（鈴木貴子君）　委員御指摘のように、四月の二十日に全人代の常務委員会におきましてこのＩＬＯの第二十九号条約及び第百五号条約の批准が決定したものと承知をしております。
　また一方で、この新疆ウイグル自治区に関しまして、この強制労働の問題含め重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としてもこの新疆ウイグル自治区の人権状況については深刻に懸念をしております。
　国際社会からの関心が高まっている中国における人権状況について、強制労働の問題も含め、国際社会が引き続き緊密に連携をし、中国側に強く働きかけていくことが重要と考えております。我が国としても、人権の尊重に資する取組を積極的に行うよう、今後とも中国側に対して強く働きかけてまいります。

○和田政宗君　しっかりと働きかけていただくとともに、これは、我々日本人としてしっかりと考えていかなくてはならないのは、やはりそのウイグルにおける日本企業がしっかりとした労働環境というものの下、労働をお願いをしているのかどうか、搾取につながる、強制労働につながるというようなことは絶対にあってはならないということでございますので、御答弁にありましたように、政府の姿勢とともに、我々国民がしっかりとそういったところも関心を持ち、それをさせないということをやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　次に、ウクライナ避難民の受入れについてお聞きをしたいというふうに思います。
　ウクライナから避難してきた方たちが日本に滞在し仕事に就くには在留資格の変更が必要であり、在留資格変更許可を受けた際には四千円を手数料として納付する必要があります。在留資格の変更につきましては、言葉の問題などで避難者本人が手続を行うことは難しいことがありますので、手続のサポートを日本行政書士会連合会が行っておりますけれども、日本行政書士会連合会からは、この四千円についてウクライナから避難してきている方々については無料にすることができないかとの提言が佐々木出入国在留管理庁長官宛てに出されております。
　ウクライナから避難されてきた方に接し、その状況をよく知る方々からの提案でありますが、政府の考えはどうでしょうか。

○政府参考人（君塚宏君）　四月末にいただきました日本行政書士連合会からの提言書につきましては、様々な問題意識、意見が含まれておりまして、それを踏まえつつ、例えばでございますけれども、申請の受付から許可までの期間短縮など、可能な限りの対応を図っているところでございます。
　御質問のございました在留資格の変更などの許可時におきまして手数料を納付いただくことにつきましては、出入国管理及び難民認定法第六十七条に定められておりまして、その中に一部の方々を対象にこの同手数料を免除するという規定はございませんで、したがいまして、制度の見直しにつきましては慎重な検討を要するものと考えております。
　政府では、身元引受人のないウクライナ避難民の方々を対象に在留資格変更許可申請の支援などソフト面でのサポート体制を確保してございまして、身元保証人のない、身元引受先のない避難民の方々によりきめ細かな支援を実施しておりまして、この支援の中には、在留資格の変更許可時の手数料を負担することにつきましても含まれているところでございます。
　また、日本に身元を引き受ける親族や知人がおられる場合には、これらの方々が身元保証人となりまして避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しているところでございまして、在留資格変更許可時の手数料納付につきましても必要に応じて身元保証人に支援いただくことを想定しているほか、日本財団による生活費等の支援対象になるものと承知しております。
　もっとも、避難民の方々が本邦に滞在していく上で更なる支援が必要な事態が生じた場合には、今、現時点で提供されている支援の状況も含めまして、個別の状況に応じ政府としても必要な支援を行ってまいります。

○和田政宗君　これ日本行政書士会連合会の要望、これ当然法律の専門家でありますからそういったものも重々理解をした上で、ただ、この四千円というものについてどうなのかということで、私も法律、また政令を見させていただきましたけれども、これ政令の改正ですとか特例を設けることはできないのでしょうか。

○政府参考人（君塚宏君）　御指摘の点も含めまして慎重な検討が必要だというふうに考えてございます。いろんな平等性の問題だとか公平性の問題、様々な観点からの慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。

○和田政宗君　それではお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この在留資格の変更手続に関しまして、手数料を自治体が肩代わりをする、又は何らかの形で自治体が支援するということは可能でしょうか。

○政府参考人（君塚宏君）　ウクライナ避難民を個々に受け入れていただいている地方自治体などがウクライナ避難民に係る在留資格変更時の手数料相当分を補填することにつきましては、出入国在留管理行政上、特段の支障はないものと考えているところでございます。

○和田政宗君　ありがとうございます。
　法令における平等性というのは、これはもう当然法治国家では必要なことではありますけれども、しかしながら、このように戦乱に巻き込まれて非常に困難に置かれている状況にある国民がいるということに対して、我々は自由と法と人権を守る国でありますので、そういった方々の困難に応えていく法令の運用ということも私は重要であるというふうに思っておりますので、引き続きしっかりとした検討を行っていただければというふうに思います。
　次に、外国人観光客の受入れ再開についてお聞きをしたいというふうに思います。
　外国人観光客の受入れが十日から再開をされます。そこでお聞きしますのは、空港での外貨の両替についてです。
　政府は、二〇三〇年に訪日外国人観光客六千万人を目指しており、日本国内でのキャッシュレス化を進めてきました。これも私、観光担当の政務官のときに、インバウンド受入れのためにはやはりそのキャッシュレス化が重要であるということで、官公庁の職員の皆さんとともに取組進めてまいりましたけれども、一方で、まだやはり現金の両替の需要というものがあります。そうしたときに、空港での両替窓口ですとか外貨両替機が少ないのではないかというふうに私は考えております。また、二十四時間対応ということを考えた場合に外貨両替機の導入というものが有効であるというふうに考えますが、政府はどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（大野達君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、インバウンドにつきましては、まずは一定の添乗員付きツアーの受入れが今週の十日から開始される予定となっております。このインバウンド復活によります地域活性化の期待も高まる中で、その本格的な再開を見据えて、外国人観光客の満足度や利便性を高める観点から、改めて受入れ環境整備にしっかり取り組んでいくことが必要だと認識しております。
　また、観光庁におきましては、これまでも、各種の支援策の活用等を通じまして、コロナ禍にありましてもＷｉＦｉ等の通信環境、キャッシュレス対応を始めとした受入れ環境の着実な整備の促進を図ってきたところであります。
　一方、全般的に受入れ環境の整備が進捗しているものの、委員御指摘のとおり、空港での両替の円滑化など個別の課題につきましては改善の余地があることも承知しているところでございます。
　引き続き、ニーズをしっかり踏まえつつ、関係部署とも連携をして、外国人観光客の満足度や利便性を高めるための受入れ環境整備を進めてまいります。

○和田政宗君　これ、両替窓口は外国人観光客が増えますとやはり並ぶ、それが日本への観光のストレスになってしまう、こういったことは避けなくてはならないというふうに思っております。ですので、外貨両替機をしっかりと設置を空港内にしていけば、そういった混雑の解消ということにも私はなってくるのではないかなというふうに思っています。
　大野部長も真っ先にその先頭に立って今インバウンドの受入れということをやってくださっているわけでありますけれども、まさに新型コロナが始まる前の空港内の混雑というものは、もう本当に、うれしい悲鳴ではあるんですけれども、この混雑というのはかなりのものがあって、外国人の方々にとっては、入国までにどれだけ時間が掛かるんだというところはやはりストレスに感じる方というのは多くおりましたので、観光庁、国土交通省、そして外務省、また検疫、また様々な検査等においては厚生労働省なども絡んでくるわけでありますけれども、しっかりと連携を取ってやっていただければというふうに思っております。
　この観光の再開というものは、やはり私は日本経済の復活、反転攻勢のかなり強い柱になってくるというふうに思っています。円安も、行き過ぎたところというのは、これは私は行き過ぎたものはいけないというふうに思いますけれども、現在の水準であれば外国人観光客が、では日本を観光してみようというような為替の水準でもあるというふうに思いますので、しっかりと、国内においては物価高騰対策であるとかそういったものはしっかり燃油のことも含めて手を打ちながら、この水準の円安が続くのであれば、こういったものをうまく利用しながら外国人観光客受入れということを進めていければというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。今国会最後となると思いますが、質問のお時間をいただきましてありがとうございます。
　今日はまず、議題となっている条約の一つ、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約について質問いたします。
　ベトナムは既に二十三の国及び地域との同様の条約や協定を締結していると承知していますが、日本は、ベトナムに加え、米国、韓国、中国、香港、ロシア、そしてＥＵにとどまっております。タイとの交渉が進んでいるとのことですが、ほかに交渉が進んでいる国や地域はあるのでしょうか。今後の方針も含め、外務副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（鈴木貴子君）　委員御指摘のように、現在我が国は、タイそしてまたブラジルとの間で刑事共助条約の締結に向けて交渉を行っております。なお、タイに関しましては、この締結に向けて正式交渉会合を開催すべく調整を行っているという段階でございます。そしてまた、国際捜査共助法等に基づきまして、刑事共助条約を締結しなくとも、我が国に共助を要請してきた国等との間で相互主義が保証されることを条件に、当該国等から要請をされた共助を実施することが可能となっております。
　しかしながら、政府としましては、近年の国際犯罪の増加に伴いまして捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の重要性が高まっていることに鑑みまして、先ほど申し上げた国や地域との間の刑事共助条約の締結についても引き続き積極的に検討してまいります。

○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先ほど和田委員の議論の中でもございましたが、コロナ禍でインバウンド、アウトバウンドの交流がまだ低迷しているとはいえ、今後再び人的往来が増えることは十分予想されていますので、いざというときの備えとして是非前向きに取り組んでいただけたらと思います。
　共助請求は原則書面で行われるとのことですが、書面以外の信頼し得る通信の方法による請求も可能との規定がありますが、これが具体的にどういった方法を指すのか、まず教えていただけたらと思います。

○政府参考人（加納雄大君）　お答え申し上げます。
　御質問にありました書面以外の信頼し得る通信方法というものが何に該当するかは本条約上具体的に特定されてはおりませんが、例えばファクシミリや電子メール等が想定されます。

○羽田次郎君　十年ほど前に日・ＥＵで結ばれた刑事共助協定においては、第三条で、「共助の範囲」として「共助には、次の措置をとることを含む。」ということで、具体的に、「映像及び音声の送受信による通話（以下「ビデオ会議」という。）を通じた聴取を可能とすること。」というふうにしっかりと明示されておるんですが、そういう中で、今コロナ禍で首脳会談を含めてオンラインでの各種協議が活発に行われているにもかかわらず、どうして今回、具体的にオンライン会議等の規定が明示されなかったのか、その理由と、条約の規定内でオンライン会議等が可能なのかどうか、外務省の御見解を伺います。

○政府参考人（加納雄大君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日・ＥＵ刑事共助協定でございますけれども、ここではビデオ会議による聴取の規定というのがございます。これは、ＥＵ側から求めがあったこと等を踏まえて設けられたものでございますが、ビデオ会議による聴取に係る共助を相互に義務付ける規定ではございません。
　なお、本条約には御指摘のとおりビデオ会議に関する規定はございませんが、条約上の規定がなくとも、対象が任意に応じ、我が国の主権との関係等が問題とならないことが確保できることが確認できた場合には、御指摘のようなビデオ会議を通じた聴取のために協力することは可能でございます。

○羽田次郎君　ＥＵとの場合はＥＵから求められたというお話でしたけれども、今このコロナ禍の状況を考えたら日本側からオンライン等についても求めてもよかったんじゃないかなと思いましたが、きっと、それも可能だということで承知いたしました。
　先ほども触れましたが、日本がこうした条約を締結している国・地域は非常に限定されています。締結国が相互に相応の便宜を図る内容だからなのかと勝手に推測しておるんですが、今、数々の経済制裁を行って外交官の退去まで求めているロシアとの条約を見直す可能性とかお考えは政府にあるのでしょうか。

○副大臣（鈴木貴子君）　委員からも、今般のいわゆる二月二十四日以降のロシアによるウクライナ侵略というこの状況下においてという御質問だと、このように承知をしております。
　ロシアの力による一方的な現状変更の試みというものは断じて許されるものではありません。日本としても、引き続き国際社会と連帯をして強力な措置、制裁措置を含めて講じてまいりたい、このように思っております。
　ただ一方で、こうして我が国が毅然とした態度をロシアに対して取っていく中においても、何が我が国の国益に資するのかという観点だけはぶれてはならない柱であるとも考えております。
　そういったことを鑑みますと、この近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴い、捜査、訴追その他の刑事手続に関する国際的な協力の必要性というものは高まっている、このように思います。また、刑事共助条約は、我が国での犯罪に関しロシアに共助を請求する必要がある場合に相手国による共助の迅速かつ確実な実施を確保するという意義があります。
　また、そういった観点からも、ロシアによるこのウクライナ侵略によって直ちにその必要性であるとか意義というものが否定されるべきものではないと考えており、したがいまして、このロシアとの間での捜査協力というものは引き続き維持されるべきと考えております。

○羽田次郎君　岸田総理がＧ７との協調、協調ということを繰り返しおっしゃっているのでどうなっていくのかなという部分が心配ではあったんですが、実際、知床の事故においてもロシアとの連携というのもございましたし、こうした共助などによってロシアとの意思疎通を続けて、停戦へと導く外交努力というのも同様に大切じゃないかなと感じておりますので、引き続き対話の継続をお願いできたらと思います。
　次に、日本の外交・防衛戦略について伺います。
　岸田総理は、今国会冒頭の施政方針演説の中で、新時代リアリズム外交の第一の柱として、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視すると表明されています。その後、ロシアのウクライナ侵攻によって日本を取り巻く状況も大きく変化しました。しかし、だからこそ、今、周辺国の軍事的脅威の抑止のために日本が何ができるのか。新時代リアリズム外交の第二の柱として、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか貧困削減、賢人会議等に総理大臣触れられておりますが、日本にしかできない国際貢献を追求し、それを日本の安全保障につなげていく確かな戦略を持って一歩踏み込んで行動していくことが、そういうときが来たと私も考えております。
　日本の役割としては、周辺の専制主義的な国家に付け入る隙を与えない、老朽化も指摘される防衛力の整備や更新を図りながらも、日本だからこそ果たし得る平和構築とか民主化支援、また紛争仲介の役割をより積極的に担っていく、日本がリーダーシップを発揮して、軍事的な脅威を受けている国々、平和を追求する同志国と連携して紛争の平和的解決を目指す枠組みを構築する、力による現状変更の野心を持った国家に口実を与えない、武力攻撃しにくい環境を積極的につくっていくことも日本の安全保障にとって大事なのではないかと私は考えております。
　平和を追求する日本が今後どのような国際貢献に力を入れていくべきか、日本の強みとは何なのか、鈴木外務副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（鈴木貴子君）　委員もおっしゃられておりますように、日本は戦後一貫してこの平和国家の歩みを進めてまいりました。このアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献してきたという自負も持っているところでもございます。
　例えばでありますけれども、国連平和維持活動、そしてまた、平和分野構築、平和構築分野における人材育成等にも取り組んでまいりました。また、ＯＤＡ、そしてこの紛争の予防、緊急人道支援、さらには平和の定着、国づくりの支援、こういったものにまさにシームレスな取組をしてきたところであります。こういった取組の積み重ねというものが、今日、世界から寄せられているいわゆる日本のその信頼、これのまさに礎になっていると、このようにも認識をしております。
　こういったこれまで脈々と培ってまいりましたこの強みというものを生かしながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を始め、また、同盟国、同志国との連携を重視しながら、委員御指摘のように、その日本ならではの外交というものを積極的に取り組んでまいりたいと思っております。