君塚宏の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（君塚宏君）　今お尋ねございました受入れ側の問題ということでございます。
　まず、数字でございますが、令和三年における失踪技能実習生の数は七千百六十七人でございまして、前年の五千八百八十五人と比べまして約二〇％増加をしているところでございまして、依然として多くの失踪者を発生していることについて私ども重く受け止めているところでございます。このうち、ベトナム人につきましては四千七百人余りということでございます。
　この技能実習生の失踪原因を明確に特定することはなかなか困難な面もあるわけでございますけれども、この一部の実習実施者の不適切な取扱い、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情など、様々な原因があり得るものと考えております。
　私ども技能実習制度を共管する立場といたしまして、この失踪技能実習生の問題を含めまして、この適正化に向けて、平成二十九年十一月に施行されました技能実習法に基づく措置を進めてきているところでございます。
　また、平成三十一年三月に法務省内の技能実習プロジェクトチームが取りまとめた改善方策に基づきまして、この実習実施者、要するに受入れ機関でございますけれども、これに対しまして、外国人技能実習機構が定期に行う実地検査に加え、同機構が失踪事案発生時に臨時の実地検査を速やかに実施するなどの施策を行ってきたところでございます。
　さらに、令和元年十一月には、失踪技能実習生の減少に向けた更なる改善方策として送り出し国におけるブローカー対策を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化や在留カード番号を活用した不法就労などの摘発強化の施策を実施しているところでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等の関係機関とも連携しながら、この技能実習制度の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。