三木亨の発言 （環境委員会）

○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　また、やっぱり、ちょっと県の関わりという部分では、県によってもあるんでしょうが、少し広域整備についての支援というものが薄い県も中にはあるように伺っております。やっぱり非常にややこしい問題が多いので、県としても余り関わりたくないのかもしれませんけれども。
　そういった問題は抜きにして、実際は、ペットボトルが本当コロナの自粛生活の中で非常に増えて、今もう処理し切れなくなって処理待ちの分を一旦埋めているそうなんですが、それがもう、そこがもういっぱいになりつつあるというふうな自治体もございますので、早急に何らかの手だてを考えていただきたいと思います。
　次に、私、度々、この環境社会の実現のためにはやはり国民の御理解と御協力が必要であるということを何度か質問をさせていただきましたけれども、それと同様の視点からもう一問質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月に日経リサーチが、日本の一般消費者、ビジネスパーソン、米国と英国のビジネスパーソンを対象に実施した消費者調査で、日本は米英に比べて脱炭素社会実現への関心が低いことが浮き彫りになりました。脱炭素社会の実現にとても関心がある、少し関心があるの合計は、米英のビジネスパーソンの七割に対し、日本の一般消費者は五割余り、うちビジネスパーソンも五五・六％にとどまり、とても関心のあるでは二倍以上のこれ開きがございます。
　また、日頃の行動では、エコバッグや中古品、自転車の利用では同水準だったり上回ったり中にはするものもありますけれども、家庭ごみの減量や環境に配慮した製品を選ぶ、エネルギー切替えなどの項目では見劣りし、特に何もしないは、この欧米に対してほぼ二倍に達しています。
　ここから脱炭素社会を実現するために政府が掲げる高い目標を達成するためには、日本のＧＤＰの半分を占める個人消費、つまり国民一人一人の意識改革と行動変容がまだまだ足りないというふうに考えてよいかと思います。特に、企業への最も大きな影響力を持つ行動として、環境に配慮した商品やサービスを選択することで企業の取組を促すことができます。
　企業の自発的な取組に任せたり規制を課すことで事足れりとするのではなく、ここは政府としても、環境に優しい商品やサービスを選ぶ私はクールだと感じるような国民の購買行動の変容、脱炭素社会の実現への意識を呼び覚ますことに一層積極的に取り組む必要があると考えますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。