青木愛の発言 （環境委員会）

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　昨日午後六時から、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン形式で演説をされました。その中で、ゼレンスキー大統領は、日本はアジアで初めてロシアに圧力を掛けましたと日本の対応に感謝を述べました。さらに、大統領は、ロシアは核物質の処理場を戦場に変えました、戦争の後、この処理にどれほどの時間が掛かるか想像してみてくださいと述べられました。ウクライナでは既に数千人が犠牲になり、そのうち百二十一人は子供でした、ロシアがサリンなどの化学兵器を使った攻撃を準備しているという報告を受けています、さらに、核兵器が使われた場合の世界の反応が話題になっていますと語られておられました。
　二十一世紀は人類全員が協力をして地球的課題の解決に取り組まなければならないにもかかわらず、ロシアがウクライナを侵略し、住宅や病院や学校を攻撃し、子供たちや住民が多数犠牲になっています。ロシアの侵略行為と無差別殺人は絶対に許せません。毎日テレビでウクライナの惨状を見ていますが、国土と国民の命を守るために先頭に立って奮闘している大統領から直接お話を伺いますと、世界は一致団結して直ちにこの戦争に終止符を打ち、ウクライナに平和をもたらさなければならないという思いを更に強くしたところでございます。
　冒頭に昨日の感想を一言述べさせていただきました。
　それでは、大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。
　せんだっての予算の委嘱審査において時間の関係で質問できなかったテーマから本日は質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンプライシングについてからお伺いをします。
　温室効果ガス排出削減のための政策のツールの一つとして、炭素税、排出量取引制度などのカーボンプライシングを導入する国・地域が拡大をしています。カーボンプライシングとは、二酸化炭素排出に対して価格付けを行い、市場メカニズムを通じて排出を抑制する仕組みです。一九九〇年にフィンランド、ポーランドが炭素税を導入したのを皮切りに、ヨーロッパ地域を中心として炭素税、排出量取引の導入が進んできました。また、二酸化炭素排出量世界一の中国でも昨年から排出量取引が導入をされています。
　日本では、二〇一二年から炭素税の一種として地球温暖化対策税が導入されており、二酸化炭素の排出量一トン当たり二百八十九円を徴税しています。ただし、この税率は、スウェーデンの約一万五千五百円、フランスの約五千九百円、カナダの約三千六百円など、諸外国に比べますとかなり低い状況にあります。東京都や埼玉県では、独自の排出量取引制度を導入し、エネルギーの使用量が多い工場やビルを所有する企業に対しては排出の上限を設けています。
　山口大臣は、就任当初、昨年末までにカーボンプライシングについて必要な方向性を示すとされていましたけれども、昨年末までに政府として明確な方向性を示すことには至らず、先送りとなっております。今年六月に策定されますクリーンエネルギー戦略の中で、カーボンプライシングに関する一定の結論をまとめることができるのでしょうか。また、その場合、炭素税を含めたポリシーミックス、どのようなところを目指しているのか。カーボンプライシングの四類型として、炭素税、国内排出量取引、クレジット取引、炭素国境調整措置などがございますけれども、どのようなミックスを目指されているのか、まずそこからお伺いをさせていただきます。