環境委員会

令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　西田　実仁君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山口　　壯君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　務台　俊介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　哲也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　総括官　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官池田達雄さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（徳永エリ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　ありがとうございます、委員長。
　自民党、猪口邦子でございます。
　本日は、環境及び公害問題に関する調査に関しまして、山口大臣に大臣所信等への質問をいたします。
　そして、まず冒頭、ロシアがウクライナに侵略を始めたのが二月二十四日ですから、本日で一か月になります。昨日は、ゼレンスキー・ウクライナ大統領はオンラインで我が国に国会演説を行いました。ロシアによるこの侵略、主権や領土の一体性を侵害し、武力行使や軍事侵略を禁ずる国際法違反であることを述べます。
　軍事侵略による人的被害とその悲劇は言うまでもなく、戦争は文明を破壊し、国土を汚染する究極の環境破壊でもあります。昨日のゼレンスキー大統領も、冒頭、そのような環境破壊についての言及、我が国への支援の謝意を述べた後、直ちにそのことを指摘しています。
　人類社会が地球温暖化や気候変動問題の認識を共有して、国際協調でその影響を制御しようとしている時代に、軍事侵略が今まで国際社会で積み上げてきた人類共通の課題への取組を停滞させることがあっては絶対いけない。環境大臣には、戦争の悲劇を一日も早く食い止めることに協力いただき、また、地球的規模の共通の課題に立ち向かう連帯の再構築、これへの指導力を発揮していただくよう、冒頭、お願いします。
　そこで、まさに、まず、昨年十月三十一日から十一月十三日にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、ＣＯＰ26、これにつきましてのその成果報告を参議院のこの環境委員会において包括的にまず行っていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、環境問題に取り組む国際社会の連帯の再構築が今後必要になりますけれども、この条約の締約国会議は、まさに諸国家共通の課題に協調していく努力の典型でもあります。大臣も所信で、ＣＯＰ26で国際的な市場メカニズムルールが完成し、一・五度目標の達成に向け、各国・地域が脱炭素に向けて本格的に動き出すときだとお述べになっています。どうぞ、丁寧な御説明と報告、お願いいたします。

○国務大臣（山口壯君）　先ほど猪口議員から、国際社会の秩序についてということで、私も環境問題に国境なしということで、このＣＯＰ26に臨ませていただきました。他方、そこにはもちろんロシアの代表も当時は来て、そして、この二度あるいは一・五度の、ここにどういうふうに心合わせをするかということで相当真摯な議論をさせていただきました。最終的に、今このウクライナへの侵略ということになっている、でも、これも、乱気流とはいえ、私は中途、中間的な一つの乗り越えるべきところではあるんじゃないのかなと。御指摘のとおり、環境問題がまたいずれこの一つの懸け橋になるかもしれません。そういう気持ちを持って、変わらず取り組ませていただければと思います。
　六年前に採択されたパリ協定では、気温上昇を二度未満に抑えるということを目標として、一・五度に抑えることは努力目標とされていました。他方、昨年のＣＯＰ26では、最新の科学に基づき、一・五度目標に向け、緩和策及び適応策の更なる強化を締約国に求めることが合意されました。また、長年の宿題であったパリ協定六条のこの市場メカニズムに関するルールも合意に至り、パリ・ルールブックが完成した次第です。
　我が国を含む各国の様々な主張があったわけですけれども、それを踏まえた上でこのような合意がまとまったという意味で、歴史的な成果があったＣＯＰであったと思います。世界各地で異常気象が発生し、世界はまさに気候危機とも呼ぶべき状況に直面している中で、これらの成果は極めて重要な進展であったと思います。岸田総理も冒頭、ＣＯＰ26の首脳級会合に参加されて、百億ドルの追加支援のコミットメント等を表明されました。相当現場では大きな熱意でもって歓迎された、そういうことがまた合意形成に向けて大きなインパクトを残したというふうに私も感じた次第です。
　加えて、この世界の削減を加速するツールであるパリ協定六条の市場メカニズムの実施指針に関する交渉では、先駆的な取組である我が国の二国間クレジット制度、ジョイント・クレディティング・メカニズムの経験を基に、日本が長い間、積極的に参画し、議論をリードしてきました。
　私も環境省に行かせていただいて、この環境省の知見の蓄積というものは物すごく大きいということを肌で実感しています。もう環境省はこの環境に関しては国際会議をしっかりマネージして、そして結果も出していくというところまでこのエキスパティーズを蓄積されているということを非常に肌で感じている次第です。そういう蓄積された知見に基づいて日本案を提案したと。
　そして、私からも、米、中、ＥＵ、ブラジル等、主要十か国の国・地域の閣僚との二国間協議あるいは全体の閣僚級会合等を通じて丁寧に説明をさせていただいた結果、我々の日本案をベースにこれまとまる見通しが立ったということで、せっかく六条についてずうっと長年の宿題でまとまっていなかったものが今回まとまりそうなんだったら、もうそれを契機に全体の一・五度というところも何とかまとめようじゃないかという機運が生まれました。そういう意味で、ＣＯＰ26の成果に日本が大きく貢献したと思います。日本のこの六条に関する貢献なくして、全体の一・五度の合意は成り立たなかったと思います。
　その意味で、ＣＯＰ26としてのこの気候変動対策の方向性と政治的メッセージを示す包括的な文書であるグラスゴー気候合意には、一・五度目標の達成に向け、今世紀半ばまでのカーボンニュートラル及びその経過点である二〇三〇年に向けて野心的な気候変動対策を締約国に求める内容となっています。この中には、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減、すなわちフェーズダウンに向けた努力を加速させることも含まれています。
　我が国を含めて各国の様々な主張があったわけですけれども、それを踏まえた上で最終的に合意され、いろんなものがこういう形で合意されました。よくぞ、私自身は、まとまったもんだと。みんな相当最後は苦渋の決断を強いられた面もあったと思いますけれども、議長、シャーマ議長辺りはやっぱり涙ぐんでいましたですね。もうその苦渋の決断、石炭についてこういう格好でまとめるということ、彼的にはもう少し積極的にしたかったんでしょう。でも、全体をまとめるというところで苦渋の決断だったと思います。よくぞまとまったと思います。なお、石炭火力発電については、ＣＯＰの決定文書に盛り込まれるのは初めてのことです。
　ＣＯＰ26における合意を受けて、今後は二〇三〇年までの勝負の十年における更なる気候変動対策の実施強化が極めて重要となります。特に一・五度目標の達成に向けては、世界全体の排出削減の更なる深掘りが必要だと思います。日本が交渉を主導したパリ協定六条の市場メカニズムの実施は、その有効な手段の一つであり、その早期実施のために、国や関係者の能力構築支援が重要であると思っています。
　そこで、ＣＯＰ26からの帰国後すぐに、私からＣＯＰ26後の六条実施方針というものを発表させていただきました。具体的には、いわゆるジョイント・クレディティング・メカニズムのパートナー国の拡大、今十七か国とパートナーを結んでいるわけですけれども、それを更に広げていこうと。そしてまた、民間資金を中心とした拡大、そして市場メカニズムの世界的拡大への貢献、要するにキャパビルですね、その能力支援構築、それについての日本からの支援、そういうことも取り組んでいくこととしています。
　また、方針に基づく具体的な取組として、我が国は、市場メカニズムの実施に関して、各国政府及び関係事業者の体制準備や能力構築を支援するべく、今年の二月と三月の二回にわたってオンラインでの国際会議を開催しました。会議では、日本を含む市場メカニズムを進めている国から取組事例、先行事例を共有するとともに、実施ルールの理解あるいは政府承認、報告体制など、六条実施に向けた能力構築支援ニーズの把握が行われました。あわせて、今後の課題等についても議論が行われました。
　環境省としては、今回の国際会議の結果を踏まえて、ＵＮＦＣＣＣ事務局や関係機関等と連携しながら、アジア太平洋地域を対象に、政府職員あるいは事業者の能力構築支援を展開していきたいというふうに思っています。
　さらに、ＣＯＰ26において、都市を含む様々なセクターの取組の重要性が強調されました。特に、都市、地域の脱炭素化に向けた取組を促進することがますます重要となるという認識が共有されています。今月には、脱炭素都市国際フォーラム二〇二二を開催しました。我が国における国と地方の共同モデルを発信するとともに、都市間連携等の国際協力の先行事例についても共有した次第です。冒頭、エマニュエルさんから、大使からオープニングステートメントということで、これ日米連携でこういうものを実施したような次第です。オンラインでやりました。
　今後、アジアに向けては、総理から提唱されたアジア・ゼロエミッション共同体についても、このような都市間連携事業や長期戦略の策定支援の重要な役割を果たすと考えています。
　最後に、ＣＯＰ26から帰国直後に岸田総理に結果を報告したところ、総理からは、これからは実行のときであり、国内でも体制を更に整えて一層の気候変動対策に取り組むようにという指示をいただきました。
　環境省では、新年度から地域脱炭素や環境外交を中心に過去最大の百三十七名の増員ということで体制を抜本的に強化させていただいて、二〇三〇年の四六％削減目標、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に全力を挙げていかせていただきます。先生方、是非、各先生方の御協力をお願いさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○猪口邦子君　大臣、本当に包括的で丁寧な、そしてこのタイミングでこのお話を聞いたので、その意味も本当に更に深いと感じました。ありがとうございました。
　それは、私は今思ったんですけれども、こういう技術的なレベルも含めて国際協調で国際合意、最終的には国際法に近いものをつくろうとする国際の努力があるということですね。ついこの間までこういうふうにやってきて、で、この戦禍の中でも我々は更にこのような特定分野の技術的なことも含めて努力している、この勢いを是非大事にしていただきたいと。今この報告を聞いたので、一層積み上げてきたことがどれほど貴いか、それを実感しました。
　それから二番目には、ロシアがやっぱりメンバーで入っているわけだから、今後、きちっとまた国際社会の中で合意形成の役割を果たしてもらえるよう分野別に努力してもらいたいということ。
　それから、もう一つ今感想を持ちましたのは、この六条の市場メカニズム、これはまさに技術的だけれども、この緻密な努力をやってこその一・五度目標で、日本らしい貢献で、それは非常に有り難いと。また、環境省全体でそういう能力を持ってきているということですね。私は、橋本行革でこの環境省が設置されるときの、私はまだ民間人だったので有識者委員を務めたんだけれども、そのとき、橋本総理の、故橋本総理が、環境庁を環境省にするんだったらやっぱり国際交渉で強い省をつくってほしいんだと、これからそういう、地球的規模の諸課題という言葉は当時はなかったですけれども、もうそういう大きな問題が出てくるからと、そういう思いを語られた場面を思い出しまして、今の大臣のこの言葉を聞いていただけたらなと思います。まさにそれが環境省設置に動いたあの時代の深い総理の思いだったかと思います。
　そして、もう一つ思いましたのは、やっぱり都市の単位でもやっていくということで、こうやって都市単位での爆撃がされている中で、これから脱炭素に向けて都市単位で国際協調のまたそういう拠点になっていくと、是非そういう努力をお願いします。
　それで、次の質問なんですけれども、私はこの所信を伺っていて、今大臣もアジア・ゼロエミッション共同体の言葉をお使いになりましたけれども、これは所信の二ページのところ、ここに一番何か私がこれは大事だと思う感情を持ちました。岸田総理は、施政方針演説の中でも類似のことを述べられ、またダボス会議の演説の中でも述べたと伺っております。
　これは、アジア・ゼロエミッション共同体という考え方ですね、自分の国だけでなく、自分が所属する地域の途上国への国際協力を展開する、つまり地域単位でゼロエミッションに向かおうという呼びかけ、ですからカーボンニュートラル・アジアみたいな発想だと思います。そのために、この二国間クレジット制度のＪＣＭを活用するという技術的なことも付いてきていると。
　私、思いますには、日本の提案に沿って、例えば、アメリカはラテンアメリカ、スイカの縦割りみたいに、カーボンニュートラル・ラテンアメリカということをイメージしながら国際協力重点化する。また、ヨーロッパ、欧州諸国は、カーボンニュートラル・アフリカみたいなことをイメージしながらこれに主たる努力をすると。もちろん、例えば日本がアフリカを支援するということもあるけれども、やっぱりこのカーボンニュートラル・アジア、カーボンニュートラル・ラテンアメリカ、カーボンニュートラル・アフリカという形で、北半球と南半球が縦に手を取り合って、そして身近な途上国とのゼロエミッション共同体、こういうのをイメージしていくと。
　私は、これは思想的にも非常に突破力があると思うんですね。というのは、まず、二十世紀、こういう共同体という言葉を国家間関係で使うときには、関税同盟、関税をゼロにすると、このカスタムズユニオン、ここから始まる経済共同体の考え方があったんですね。これは、経済水準とか文化とか似通った国同士で共同体つくると。ですから、岸田政権におけるこのゼロエミッションという地球的規模の課題解決型、そして南北協力型の共同体、実に先駆的で二十一世紀らしい、二十世紀のそのＥＵに発展するような経済共同体の発想、それはその時代大事だったと思いますね。それで、もう今は完成段階にも来ている。でも、今、この岸田政権においてのこの共同体の発想は、思想的にも面白いと私は思ったんですね。
　ちょっと大げさかもしれないけれども、欧州連合の起源は、フランスの外務大臣のロベール・シューマンのその一九五〇年のシューマン宣言に始まるんですけれども、岸田総理が二〇二二年、その関税同盟、関税ゼロという共同体とは全く別次元で、ゼロエミッションという地球環境、これを支える地域的な共同体のテンプレート、こういうことにつながるといいなと思ったんですね。
　果たして世界はそういうふうに考えてくれたかどうかちょっと分からないんですけれども、大臣はこういうことが発表されるその世界の現場にいらして、反応はどうだったか、ちょっとまずお伺いしたいんですね。まあロベール・シューマンが当時話したときも、全くそのレスポンスは余り強いものじゃなかったみたいですね。でも、やがて、これは欧州連合の一歩となる欧州鉄鋼共同体ですね、あれにつながるような、だから、最初のそういう考えというのは、広くみんながああすごいとか言ってくれないかもしれませんけれども、どうでしたか。

○国務大臣（山口壯君）　国際社会というのがまだ組織化十分じゃないんだと思うんです。そういう意味で、世界を全体を結ぶ議会もありませんし、世界を全部統治する警察的な機構もありません。そういう中で、一つ一つ積み重ねていって国際社会というのは組織化に向かってきているということは、長い目で見ればそのとおりだと思うんです。
　国際法というのも、どこか議会があってそこで決めるとか、そういうことはありませんから、そういう意味で、蓄積された慣習法あるいはその条約、その寄せ集めがもう国際法と。だから、そういう意味で国連憲章というのが一番その代表的な国際法だとは思います。まあロシアは今回、その二条四項の武力行使の禁止というのを目いっぱい破っていますから、もうそういう意味では正直国際社会の組織化に対しては一歩後退かもしれませんけど、我々はそういうことを積み重ねていかなきゃいかぬと思います。
　このアジア・ゼロエミッション共同体ということについても、今御指摘のとおり、まだ必ずしも拍手喝采というところまでは来ていないかもしれません。他方、このアジアでもこのゼロエミッションを目指すという動きは、これ着実に拡大しています。先般、都市間連携のこのフォーラムにおいて、ベトナムにおいて、ベトナムですね、ベトナムのダナンと、そういうところもこのゼロエミッションの宣言をしたり、そういうことが広がっているものですから、もうその積み重ねであろうと思います。
　日本としては、このＣＯＰ26を機としてアジア各国において続々とカーボンニュートラル目標を掲げられていると、そういう、実現に向けて日本への大きな期待も示されているという背景はあると思います。
　昨年十月には、ＡＳＥＡＮプラス３の環境大臣会合において、ＡＳＥＡＮに対する日本政府の協力プログラムである日ＡＳＥＡＮ気候変動アクション・アジェンダ二・〇を私から提案した際にも、ＡＳＥＡＮ各国から多くの歓迎が示された次第です。
　そして、総理のアジア・ゼロエミッション共同体については、今後、このＪＣＭのパートナーの国とか、そういうカーボンニュートラルを共に目指す同士として、いろんな各国と具体的な取組を議論していく中で共同体という感覚を醸成していきたいというふうに思っています。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　今、歴史の始めに立っていらっしゃると思うので、大臣としては、やはりせっかくのこのアジア・ゼロエミッションの共同体、このリアルな具体のプログラムを一つ一つ積み上げていただきたいし、岸田総理には、やはりこういうことを広く世界に発信する、まさに担当大臣としてその場を設営して準備する、是非そういうことをお願いしたいんですけれども、一言、もしありましたら、どうぞお願いします。

○国務大臣（山口壯君）　先ほど猪口議員から、ヨーロッパにおけるこの共同体の歴史の話もありました。ヨーロッパは、もう欧州においてフランスとドイツが死闘を演じた、何百年間。もうこれ以上戦争は要らないよということで、あそこの間にあるアルザス・ロレーヌ、今あそこのストラスブールというところで欧州議会もありますけれども、それじゃ、どういうふうにやろうかというので、最初やったのが石炭と鉄一緒にやろうかと。一緒の何か共同する作業の中で、そこから始まって、そしてこの今やＥＵという形にまで来ていると。紆余曲折あるものの、長い目で見たら明らかにつながっていくという作業の蓄積だと思うんです。
　そういう意味では、このアジア・ゼロエミッション共同体というのも、もちろん最終的な図柄は分かりません。だけれども、つながろうという意識、そのことがヨーロッパにおいてはこの平和と反映を目指す方向として合致したきたと。そうしたら、確かにこれを具体的にアジアで、その石炭と鉄を一緒に造るというか、そういうところまでまだ来ていませんけれども、ただ、つながるという動きとしては、このアジア・ゼロエミッション共同体構想というのはすごく大事だと思うんです。
　今、アジア太平洋地域あるいはインド太平洋地域見ると、ＴＰＰというのがまず一つあったり、あるいはＲＣＥＰというのもできたり、あるいはＡＳＥＡＮというのもできています。抜けているのは、この日本海の環日本海経済連携みたいな話でしょうけれども、そういう中でどういうふうにつなげていくかという一つはこの環境かもしれないというふうに思っています。
　環境省としては、既にアジアを中心に十七か国のパートナー国と二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じて、アジアでの脱炭素プロジェクトを形成してきたと、これを更に拡大していきたいというのがまず具体的な現実的な方策だろうと思っています。また、先ほど申し上げた日ＡＳＥＡＮ気候変動アクション・アジェンダ二・〇の下で、ＡＳＥＡＮ諸国とも既に長期戦略の策定支援、あるいは都市間連携などの協力連携を進めているので、これを着実に進めていくということがまず一つの実務的な方向だと思います。
　日本の有する脱炭素の技術、ノウハウを更に共有することによってアジアの脱炭素化に貢献するとともに、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに進めていく中で、このアジア・ゼロエミッション共同体の構想に近づけていきたいというふうに思っています。

○猪口邦子君　ありがとうございました。前向きの御答弁いただきまして、是非、この地球問題を解決するという観点で南北で助け合うと、お願いいたします。
　それで、大臣所信のほかに、私たちは原子力規制委員会の報告もいただきましたし、また公害紛争の処理等に関する業務概要説明も聞きました。これちょっと併せてお伺いしたいと思います。
　まず、原子力施設安全、これは国の責務で厳正かつ適切に管理ということですけれども、今回のウクライナの場合、ウクライナ国内の原子力関連施設に対するロシアの攻撃、これもう絶対許されざることである、もちろん。しかし、これにジュネーブ諸条約というのがありまして、この五十六条でこういうことはいけませんとしっかり書いてあります。危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護、ダム、堤防及び原子力発電所、これらのものが軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力を放出、これを引き起こして、その結果、文民たる住民に多大な損失、重大な損失と、この規定があります。これはジュネーブ諸条約ですけれども。
　私は、この度、もう少し強くですね、核不拡散体制、ＮＰＴとの関係で、核兵器を保有しない国は原子力平和利用の権利をまず保障しているんですね、この条約で、そして、それを選択した国が、今後国際社会の中で、どういう場合でも、この原子力関連施設攻撃、完全否定される、そういう国際法というか、認識形成をまず大臣にリードしてもらえたら有り難いなと思います。
　さもないと、この原子力平和利用の権利との引換えに、非核兵器国として、まあ二重構造を持つこのＮＰＴですけれども、それに加盟して、この国際安全保障の根幹たる不拡散体制を、ここまで維持できたこの根幹が崩れるんじゃないかという心配がありますので、ここを是非外務省とも協議しながら今後進めてもらいたいというちょっと希望を述べておきます。
　それから、もう一つ私たちは報告を聞いていまして、これは公害紛争処理等に関する業務の概要説明でございます。
　環境問題、まさにグローバルであり、ローカルではないですか。先ほどの、環境庁が設置された水俣病問題、ここから始まっています。その環境省の起源となっているこの公害問題、そして公害健康被害対策、このようなことについて、大臣の誠実な対応を是非お願いしたいと思うんですね。
　私は、数々の報告を伺いながら、公害紛争や、やはり健康被害、今複雑化、多様化していて、その最前線での仕事というのはどれほど難しいことかなということを直感します。でも、これは文明社会の水準を示す仕事ですから、大臣には、現場を担うこの公害健康被害対策含めて対応している職員の方々、関係者の方々の努力、これを是非大事にして、またその現場に関心を持っていただきたい、これは私からのお願いでございます。
　大臣、この二つの点につきまして、何かありますれば、よろしくお願いします。

○国務大臣（山口壯君）　水俣病は環境省の原点であると、不変の原点であるというふうに思います。
　この人の健康と環境を守るという、そういう取組を着実に進めていくわけですけれども、この公害の未然防止については、環境保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定、あるいは必要な規制措置を講じているところです。引き続き、いろんな関係者の方々と、科学的知見に基づきながら、人の健康を守り、豊かな環境を保全するというふうに取り組んでいきたいと思います。
　現場の我々のスタッフの方々、もう本当に大きな誠意、努力も重ねているというところも目いっぱい共有しながら対応していきたいと思います。
　公害健康被害補償法に基づく認定患者の方々への補償給付や、あるいは公害保健福祉事業の実施によって、被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図っていきます。
　もちろん、私も機会があれば地域に赴くなどして、地域の医療、福祉の充実、あるいは地域の再生、融和、振興に取り組むことなどによって、それぞれの方々が安心して暮らせる社会づくりに引き続き全力を尽くしてまいりたいと思います。

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　これは国家としての良心に関わることですから、しっかりとお願いいたします。
　では、もう時間も参りましたが、最後にちょっとウクライナの問題に戻りたくてですね。
　私は、かつて大臣と重要な国際的な仕事を担ったことがあります。これはクラスター爆弾禁止条約の促進であります。当時はまだ発足間もない条約でしたけれども、議員連盟などで超党派で一生懸命働いた、その時代を思い出します。
　一つの爆弾からたくさんの小さな爆弾が飛び散って、大地が究極の環境破壊となっています。今後、我が国、かつてはロボット技術などで対人地雷の地雷原を爆破して平和な大地を取り戻すことに協力した歴史もありますから、こういうものは爆発性戦争残存物といって、国際法で完全に否定されています。ＥＲＷ、エクスプローシブ・レムネンツ・オブ・ウオー、この除去のための支援ですね、是非外務省とも協議しながら、やはりこれが特殊な環境保全作業として、究極の環境破壊に対応するヘルプとして重要であるということを申し述べます。
　もし大臣からリアクションをいただく時間があれば、よろしくお願いします。

○国務大臣（山口壯君）　猪口先生とは、ちょっと前になりますけど、クラスター禁止条約、いろんな役所がある中で、その防衛担当の役所は、やっぱりクラスター爆弾必要だという見解でした。その中で、本当にこの議員連盟でなかなか、あそこまで行けたというのは正直、本当正直ベースで猪口先生の行動力だと思います。
　当時の河野洋平議長あるいは参議院の議長の先生方始め、これは必要だという、議会が先導して行政の方の考え方を変えていったと。クラスター爆弾というのはやっぱり人道的にもおかしいということで、アメリカなんか別の考え方持っていたようですけれども、日本がそのクラスター爆弾の禁止について加入をするというところまで持っていっていただきました。それはよく覚えています。私自身も本当にあの経験は大事だったと思います。
　今回のこのウクライナ、ソ連が例えばアフガンで残したいろんな地雷があるんですね。それは、例えばおもちゃの形をした地雷、子供が触って手が吹き飛んだという例がいっぱいあります。もうそういうことを国連でもっていろいろと片付けていった。そういうようなことを含めて、今回も似たようなことがあるようですね。ですから、日本がこれから、あるいは世界と一緒に、これロシアがやったことではあるけれども、何とかウクライナの復興については心合わせをしてやっていかなきゃいけない。昨日のゼレンスキーさんもその辺は言っておられたと思います。
　その意味で、この残された、爆発物と見えなくても触ってしまって爆発して手が吹き飛ぶ、あるいは命がなくなるということ、大いに我々心痛めるところなので、環境省というこの範囲ではありますけれども、是非、戦争は環境に対する最大の害悪であるというところを念頭に置いて、私自身も更に御指導いただければと思います。頑張っていきます。どうもありがとうございます。

○猪口邦子君　終わります。

○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。
　昨日午後六時から、ウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会でオンライン形式で演説をされました。その中で、ゼレンスキー大統領は、日本はアジアで初めてロシアに圧力を掛けましたと日本の対応に感謝を述べました。さらに、大統領は、ロシアは核物質の処理場を戦場に変えました、戦争の後、この処理にどれほどの時間が掛かるか想像してみてくださいと述べられました。ウクライナでは既に数千人が犠牲になり、そのうち百二十一人は子供でした、ロシアがサリンなどの化学兵器を使った攻撃を準備しているという報告を受けています、さらに、核兵器が使われた場合の世界の反応が話題になっていますと語られておられました。
　二十一世紀は人類全員が協力をして地球的課題の解決に取り組まなければならないにもかかわらず、ロシアがウクライナを侵略し、住宅や病院や学校を攻撃し、子供たちや住民が多数犠牲になっています。ロシアの侵略行為と無差別殺人は絶対に許せません。毎日テレビでウクライナの惨状を見ていますが、国土と国民の命を守るために先頭に立って奮闘している大統領から直接お話を伺いますと、世界は一致団結して直ちにこの戦争に終止符を打ち、ウクライナに平和をもたらさなければならないという思いを更に強くしたところでございます。
　冒頭に昨日の感想を一言述べさせていただきました。
　それでは、大臣所信に対する質疑に入らせていただきたいと思います。
　せんだっての予算の委嘱審査において時間の関係で質問できなかったテーマから本日は質問をさせていただきたいと思います。
　カーボンプライシングについてからお伺いをします。
　温室効果ガス排出削減のための政策のツールの一つとして、炭素税、排出量取引制度などのカーボンプライシングを導入する国・地域が拡大をしています。カーボンプライシングとは、二酸化炭素排出に対して価格付けを行い、市場メカニズムを通じて排出を抑制する仕組みです。一九九〇年にフィンランド、ポーランドが炭素税を導入したのを皮切りに、ヨーロッパ地域を中心として炭素税、排出量取引の導入が進んできました。また、二酸化炭素排出量世界一の中国でも昨年から排出量取引が導入をされています。
　日本では、二〇一二年から炭素税の一種として地球温暖化対策税が導入されており、二酸化炭素の排出量一トン当たり二百八十九円を徴税しています。ただし、この税率は、スウェーデンの約一万五千五百円、フランスの約五千九百円、カナダの約三千六百円など、諸外国に比べますとかなり低い状況にあります。東京都や埼玉県では、独自の排出量取引制度を導入し、エネルギーの使用量が多い工場やビルを所有する企業に対しては排出の上限を設けています。
　山口大臣は、就任当初、昨年末までにカーボンプライシングについて必要な方向性を示すとされていましたけれども、昨年末までに政府として明確な方向性を示すことには至らず、先送りとなっております。今年六月に策定されますクリーンエネルギー戦略の中で、カーボンプライシングに関する一定の結論をまとめることができるのでしょうか。また、その場合、炭素税を含めたポリシーミックス、どのようなところを目指しているのか。カーボンプライシングの四類型として、炭素税、国内排出量取引、クレジット取引、炭素国境調整措置などがございますけれども、どのようなミックスを目指されているのか、まずそこからお伺いをさせていただきます。

○国務大臣（山口壯君）　昨年の八月、あっ、失礼、昨年、環境省の税制改正要望では確かにこのカーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進というふうになっていたのが、年末、これは自由民主党の中ですけれども、この税制改正大綱の中ではカーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスという書き方になって、我々は、このポリシーミックスの中にカーボンプライシングについても十分含まれているということで我々これを受け止めたわけですけれども、年明けて、岸田総理の施政方針演説の中ではっきりとカーボンプライシングという言葉が使われました。
　その意味では、それを受けた格好でもって今度は岸田総理が、これ一月十八日ですけれども、クリーンエネルギー戦略検討会議ということで、その中で萩生田経産大臣と私に対して、このカーボンプライシングについても方向性を見出すようにという指示があったところです。総理指示を踏まえて、クリーンエネルギー戦略の取りまとめに向けて、カーボンプライシングについての何らかの方向性を見出していくべく努力をしているところです。
　確かに、カーボンプライシングには、炭素税のほか、排出量取引あるいは自主的なクレジット取引があるわけですけれども、それぞれの特徴を踏まえた今検討を行っているところです。カーボンプライシングについて考える際には、国民、自治体、あるいは企業など、それぞれのステークホルダーの理解をいただくことが必須なものですから、今丁寧に議論を進めているところです。
　中央環境審議会の炭素中立型経済社会変革小委員会における議論、あるいは地域の様々な関係者の方々と意見交換を行う全国行脚、これは私と二人の副大臣の方、あるいは大臣政務官、二人の大臣政務官の方々と手分けしながら、最終的には一都一道二府四十三県全て網羅したいと思いますし、大分、今四分の一ぐらい行けているところだと思います。オミクロンさえもう少しおとなしくなれば、どんどんどんどん加速化していきたいと思っています。その中でも、カーボンプライシングについて意見を承っているところです。
　それから、様々な産業界との意見交換も行っております。鉄鋼業界、ガス業界、電力業界、あるいは様々なところと、これから更に自動車業界も含めてやっていくつもりです。その中でいろいろな意見はあります。
　そういう中で、我々の意見としては、そのカーボンプライシング、特に炭素税について、地球温暖化対策税というのが既にありますけど、これが約二千二百億円、そして、カーボンプライシングについて、一つは人々の行動変容を、の変化を促す、もう一つはイノベーションに向けての財源と、二つの要素があると思います。で、イノベーションの財源については、地球温暖化対策税の二千二百億円では全く足りないわけですから、そこをどういうふうにこのカーボンプライシングというところで補っていくか。でも、私はそれでも足りないと思います。
　そういう中で、どういうふうに日本が今の脱炭素、あるいはそこからそれぞれの業界をある意味でぐっと押し上げていくような政策、これを萩生田経産大臣と協力しながらやっていく際に、いろいろと先生方のお知恵も拝借しながら、あるいは国債の在り方についてもまた議論が及ぶかもしれません。そういう中での一つとしてカーボンプライシング、これは、この何らかの方向を見出すべく今努力をしているところです。

○青木愛君　岸田総理からもカーボンプライシングについては明確な指示があったということでありまして、そして、この四類型の中でも特にこの炭素税に注目されているというふうに受け止めました。一つはイノベーションの創出、また一つは行動変容に資するということで炭素税を位置付けられているという御答弁だったと思いますけれども。
　業界との様々な話合いが行われているんだと思いますが、例えば消費税は、消費を抑制することはあっても、消費税の導入によって消費が拡大するという効果は望めないわけでありまして、それと同様に、このカーボンプライシングも、企業の研究開発あるいは設備投資の意欲、また能力をそぐものであって、また産業の国際競争力にも悪影響を及ぼすのではないか、そういった懸念が指摘されるわけでありますが、政府は、その点を認識しつつも、成長戦略に資するカーボンプライシング、この視点の必要性を環境省の方では説かれているんですけれども、この成長戦略に資するカーボンプライシングというのはなかなか具体的にイメージできないんですけれども、どういった内容のものを指すのでしょうか。そこを是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（山口壯君）　個々の業界のことについて触れるのは余り良くないとは思うんですけれども、いろんな業界とお話しさせていただく中で、例えば鉄鋼業界、コークスと一緒に燃やせばＣＯ２、Ｈ２で燃やせばＨ２Ｏ、じゃ、高炉を物すごい額で変えなければいけないとなるとどれぐらいかと。何千億円じゃないわけですね、何兆円レベル。しかし、これは、そのことによって脱炭素、しかも、そういう鉄鋼の造り方ができれば、それは世界の中で非常に大きな競争力を持つと思います。
　今、結局環境に配慮していない製品というのがどんどんどんどん忌避されていく方向にあると思います。その意味で、この成長に資するカーボンプライシング、鉄鋼業界にあるいはサポートしようとするときには、やっぱりただ単に我々がサポートするだけではなくて、やっぱり鉄鋼業界としてもこのカーボンプライシングという形で受け入れながら、その中で官民一体の財源の出し方を工夫していくと。私も、かなり直截な物の言い方もしています。内部でとどまっているものがあれば、それも浮沈が関わっているんであればお願いできますかという形でもってこの議論をさせていただいたりしているところです。
　それは、いろんな業界、例えば自動車業界においては蓄電池の話もあるでしょう。したがって、それを、カーボンプライシング、それだけ見てみれば税金なんですけれども、そのことによって、それを引き受ける、で、引き受けるから官民一体のサポートの仕方ができるというふうに私自身は整理しているものですから、それが成長に資するカーボンプライシングというふうに取っていただければ幸いです。

○青木愛君　様々な企業体から炭素税を徴税をして、それを原資として、国からも補助を入れながら、また新しい鉄鋼を造るにしてもＣＯ２を出さない鉄鋼を造るような、そういう技術開発を進めていくと、各業界の業種においてですね、そういうことでよろしい、で、そういうことは理解をいただけるものなんでしょうか。

○国務大臣（山口壯君）　今、たまたま、済みません、鉄鋼業界のことを話題にしているんですけれども、物すごく真摯に脱炭素について考えておられます。もう正直私が予想したよりもずっと深く、丁寧に、真剣に、本気で考えておられるということがよく分かりました。
　他方、そのことが業界にストレートな形で行けば負担になる、あるいは競争力をそぐこともあり得ると。だから、我々はどういうふうにしたらそれが成長に資するか、世界の中で日本の鉄鋼業界が再び冠たる地位を占められるかどうか、そういう発想でもって、知恵を合わせて、心を合わせてということで今議論させていただいています。かなりそこは各業界とも、このカーボンニュートラルの趨勢はもう変わらないだろうと、これは、それを前提に物事を考えていかなければいけないだろうと、これからのビジネスは環境に配慮し、あるいはこの脱炭素に配慮したものでなければ外からの投資も来ないだろう、あるいは今ある投資も引き揚げていくだろうと、これぐらいの危機感を持っておられます。
　ですから、政府としてはどういうふうにその気持ちをサポートできるか、それを全国民の理解を得ながらサポートできるかと、今そういう発想でもって全国行脚あるいは産業界との意見交換をさせていただいています。

○青木愛君　ありがとうございます。
　今回、このカーボンプライシング導入調査事業として二億五千万、これ計上されているんですけれども、これはまずどのような調査を想定されているのでしょうか。

○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたカーボンプライシング導入調査事業、二億五千万、令和四年度予算でございますけれども、カーボンプライシング導入に当たりまして、ただいま大臣、それから委員の御指摘にもありましたように、成長に資するといった観点でより効果的で効率的な制度を速やかに導入、実施できるよう必要な調査分析を行うということとさせていただいております。
　例えば、一定の炭素価格の仮定を置いた場合のＣＯ２の削減効果に関する分析、それから、諸外国におけるカーボンプライシング導入事例の最新の調査分析など、環境省として、本事業によって得られる知見を成長に資するカーボンプライシングの制度設計に最大限に生かすとともに、積極的な発信も行ってまいりたいと考えております。

○青木愛君　とにかく成長に資するカーボンプライシングということが合い言葉なんだと思いますけれども、企業の方でも今のこの現状においては危機意識を大変本気で持たれているという大臣からのお話もございました。
　クリーンエネルギー戦略の取りまとめ役、これは経産大臣というふうにされているんですけれども、やはり脱炭素型の経済社会、その転換に向けては、むしろ環境大臣が政府全体を力強く牽引していくことが必要だというふうに考えます。
　これからの日本の経済、是非、経産大臣ではなく、私は環境大臣こそがこの日本経済を引っ張っていく役割があると思いますけれども、先ほども山口大臣の本気度はお伺いしましたけれども、改めて御決意をここで伺っておきたいというふうに思いますけれども、一言よろしくお願いいたします。

○国務大臣（山口壯君）　この脱炭素社会の実現に向けてはもう経済社会全体の変革が必要であるということは、もうそれぞれ御理解いただいていると思います。その意味で、脱炭素だから日本の経済が弱くなるということがないように、脱炭素だからこそ、それが、それを経て日本の経済が強くなっていくように、それも各業界全て、抱える課題は違っていても、でも、それが世界の趨勢であれば、一回それを受け止める。
　私も各業界の方々に、ちょっと申し訳ない、言っているんですね、ダーウィンの進化論ですと。大きい恐竜、強い恐竜が生き残ったんじゃなくて、小さい哺乳類が何で生き残ったか。自分を変えるものだけが生き残るというのが進化論の真髄だと思いますので、我々、その趨勢がもしも来ているのであれば、そこをもって我々自身がどういうふうに変わっていけるか一緒に考えさせてくださいというふうなことを申し上げているわけですけれども、ここはみんなの気持ちが合って初めて成り立つことなので、これからもそのコンセンサスづくりに向けて最大限全力で頑張っていきたいと思います。

○青木愛君　ありがとうございます。
　自らが変わらなければならないという、本当にそのとおりのメッセージだなというふうに私も受け止めさせていただきました。
　それでは続いて、地域の脱炭素ロードマップ、今回環境省が掲げておりますこのロードマップについてお伺いをしたいと思います。
　二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるということを掲げまして、先進事例として幾つか紹介されています。その中に私の出身地であります千葉県の事例が二つ取り上げられておりましたので、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、千葉県匝瑳市の匝瑳メガソーラーシェアリング発電所、これを取り上げています。ソーラーシェアリングのモデルケースとして日本で最もよく知られている事例であります。この土地は、四十年以上前に山を削って畑にした場所でしたが、水はけが悪く痩せていて畑には不向き、十五年ほど前からはずっと耕作放棄地になっていました。地域のお荷物になりかけていたその土地が、今では大きな自慢の種となっております。
　二〇一七年四月に誕生しました匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所は、本格的なソーラーシェアリングとしては日本初の一メガワット級の大規模太陽光発電所で、そして何より、耕作放棄地だった土地を農地として再生させることに成功した日本随一の事例であります。
　匝瑳メガソーラーシェアリング発電所は成功した事例でありますけれども、この成功要因をどのように分析をして、今回モデル先行事例として取り上げたのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　匝瑳メガソーラーシェアリング発電所は、千葉県匝瑳市において、高齢化で荒廃農地の増加が課題となっている地区において農地を借りて太陽光パネルを設置しつつ営農を行うことで、農地の安定的、継続的な農業経営を実現する事業と承知をしております。
　当事例の成功要因としては、若手からベテランまで含む地域の農家が参画する営農体制を確保しつつ、売電収益の一部を地域へ還元するなどし、地域農業の継続に成功したことが要因の一つとして考えております。
　一方で、一般論として申し上げれば、農業生産の面では、農地に支柱が立つことによる作業性の低下、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少や品質の低下など、生産性の低下なども課題となっているというふうに承知をしております。

○青木愛君　地域の人々の意識でありましたり、利益の地域への還元という点も挙げられたと思います。
　今回成功事例として挙げていただいているんですけれども、やはり日照時間であったり、土の不向きであったり、ここは重要なたんぱく源である大豆を育てていると、日照が少なくても育つ大豆を育てているということなんですけれども、やはり日照時間が違う、例えば日本海側であったり、あるいは北海道であったり、太平洋側であったり、一律に適用できるとは限らないというふうに思うんですけれども、この営農型太陽光発電が有するその課題ですね、この普及を阻害する要因がもしあれば、そちらの観点からもお聞きしておきたいと思います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　先ほども少し言及いたしましたが、一般論で申し上げれば、農業生産という面で見れば、例えば、農地が支柱に立つことによる作業性が低下するであるとか、太陽光パネルによる、日光が遮られることで収量の減少、品質の低下などがあり、営農する作物を選んでしまうということ、そうしたものにしっかりと対応していくことが課題になるかと考えております。