青木愛の発言 （環境委員会）

○青木愛君　ＪＣＭは国際版、またブルーカーボン・オフセット・クレジット、これは国内版というような受け止めになるのかと思いますけれど、確かに、このＣＯ２という今の世の中の厄介者をお金にするという、お金に換算するという、クレジット化するというこの発想はよく考えられたなというふうに思うんですけれど、前回の質疑でも取り上げましたように、これが反面、自国内のＣＯ２削減、ＣＯ２削減の達成におろそかにならないように、そこに甘くならないようにという視点は常に持っておいていただきたいということは指摘をしておきたいと思います。
　ブルーカーボン、やはり日本は海洋国家でありますし、領海も含めれば世界で六番目に広い国でありますので、是非、このブルーカーボンという視点はこれからのキーだと思いますので、より積極的に、また、ある意味慎重に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間がありますので、洋上風力についてお聞かせをいただきたいと思います。
　全部の質問入るかどうかあれなんですけれど、まず、政府は、温室効果ガスの排出量を減らすために、再生可能エネルギー拡大の一環として、一九年に洋上風力発電を普及するための新法、再エネ海域利用法を整備しました。年間を通じて風が吹きやすく、漁業や船舶の航行に支障がない促進区域に銚子市を始め秋田県沖、また長崎県五島市沖など四か所を指定したわけであります。
　銚子沖は、年間を通じて強い風が吹き、海が遠浅のため、着床式が適しているとされています。昨年十二月に洋上風力発電事業者が選定され、二〇二八年九月に運転が始まる予定で、二十年以上にわたって発電が続くわけです。
　銚子市は、漁業との共生、地域貢献に期待をしていると、景観にも配慮してもらいたいと語りつつ、市内にある、これは名洗港ですね、メンテナンス港として位置付けて、千葉県に整備や財政支援を求めています。さらに、地元の千葉科学大学や銚子商業高校などとも連携をして、洋上風力の技術者の養成、育成にも、それについても県に支援を要請をしているところと聞き及んでいます。
　私に陳情がございましたのは、この事業が動き出して固定資産税などの税収が入るようになりますと国からの地方交付税が減額されると、何とかしてほしいという要望をいただいています。
　地方交付税の制度には一定のインセンティブが働くような仕組みが組み込まれているということではありますが、温暖化対策は国を挙げての、世界を挙げての対策でありますので、自治体への更に強いインセンティブが働く仕組みを検討したらどうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。お願いします。