上田康治の発言 （環境委員会）

○政府参考人（上田康治君）　一括交付金が使いやすいものになっているかどうかのお尋ねかと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年温室効果ガス削減目標を達成するためには地域の脱炭素化が必要不可欠で考えており、このため、地域特性等を踏まえて、地方公共団体による主体的かつ計画的な脱炭素の取組を政府としても支援していくことが必要であると考えております。
　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するものでございます。具体的には、地方公共団体による意欲的な脱炭素の取組を支援するため、複数年度にわたり柔軟な事業実施が可能である、また、多様な事業メニューを用意、設定し、創意工夫を踏まえた複数の取組が可能などといった柔軟な制度設計としているところでございます。
　また、年度内の各事業の進捗状況に応じ、事業計画の範囲内で交付金の事業間調整等を可能としていることから、地方公共団体にとっても柔軟かつ効果的な執行が可能な制度となっていると考えております。