太田昇の発言 （環境委員会）

○参考人（太田昇君）　まず、どういうふうに展開できるか、広がるかということの御質問ですが、私は、一つは、今まで好事例のその情報を出していく、どんどん出していく。私どもも自治体としてもう本当に隠すことなく出しますし、この辺は一定環境省が集めたものをまた出していくというような、そういう情報提供。
　もう一つは、やはり技術。実は、生ごみの関係ですね、私ども、九州で先行しているところが、まあ失敗もしながら苦労してされている、そこからも技術いただいています。なかなか小さな自治体でそういう技術を持ってというのは難しゅうございますから、これもその主体性は実施主体が、実施するところが持ちながら、国なり民間なり、そういうところの技術提供ですね、あるいは大学とか、そういうような仕組みというかが必要だろうというのが二点であります。
　それから、自治体の連携ですけれども、本当に大事なことだと思いますが、なかなか、正直言って、自治体同士が違うとしにくい。そういう意味では、私は、九か町村合併した真庭の場合、まあ合併についてはいろいろプラスマイナスあります、しかし合併して一つになっているからできているというですね。例えば、バイオマス発電の材料を集めるのも、一つの自治体だから、森林組合がばらばらでやりますとなかなか足並みそろえにくいとかいうのもあります。
　ただ、この連携については、やはりそれぞれの地域が、首長同士あるいは住民がまとまっていく、そういう、これはかなり自主的にやらないと、国が言ったからどうというわけじゃなしに、県が言ったからどうというわけじゃないというふうに思います。ただ、何かもうちょっと連携しやすい、そのインセンティブを与えるようなことはあっていいのかなというふうに思っております。
　以上です。