青木愛の発言 （環境委員会）

○青木愛君　まあ検討ということなんでしょうかね、衆議院の方でも田嶋委員がこの点質疑されていると思うんですけれども。
　やはり食料の自給率、そしてこのエネルギーの自給率、これを最大限高めることはもう最重要課題だというふうに思います。特に日本は耕作放棄地がたくさんございまして、まさに一石二鳥、一石三鳥の営農型、このソーラーシェアリングだというふうに思いますので、導入が進むインセンティブが働くような形で前向きな取組を御検討といいますか、前向きに御決断をお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、五月十九日に行われました環境委員会の参考人質疑において三人の参考人の先生方からの御意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　参考人は、真庭市の太田昇市長、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所の山下紀明主任研究員、そして特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所の桃井貴子所長の三人でございました。いずれの先生方も、具体的に活動をして実績を上げられている皆様でありましたので、大変参考になりました。
　まず、その中で、真庭市についてお伺いをいたします。
　真庭市は、森林組合と提携をしてバイオマス発電を進めています。材料は間伐材で、山林の手入れを怠ると災害時には河川に流れてきて災害要因になるところを、逆に脱炭素資源として有効活用をしていらっしゃいます。
　さらに、生ごみも資源として活用しています。燃やすごみの約四割が生ごみだそうで、大量の生ごみは水分を含んでいるので、焼却に余計なエネルギーが必要となり、ＣＯ２も発生をさせます。しかし、その生ごみをふん尿関係と一緒にして混ぜて発酵をさせるとメタンガスが発生し、そのガスで発電を行っているということでした。残りかすは液肥として農家に配っています。し尿処理施設も減らすことができたとのことでした。
　これは全国展開できる一つの重要なモデルだと考えますが、この評価と横展開の可能性について御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。