小野洋の発言 （環境委員会）

○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　ＩＰＣＣの第六次評価報告書、ワーキンググループ３の報告書でございますが、これは気候変動の緩和策に関する最新の科学的知見を世界中の論文からまとめたものということでございます。
　まず、その内容でございますけれども、地球温暖化の今後の見込みにつきましては、現状の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いということがまず示されております。
　その上で、地球温暖化を一・五度あるいは二度に抑えられる可能性が高い排出はどういうことかというモデル分析の結果も載っておりまして、これによりますと、世界の温室効果ガス排出量が遅くとも二〇二五年以前にピークアウトするというような排出経路を取らなければ一・五度や二度に抑えることはできないというような結果でございます。
　また、排出削減対策につきましては、再生可能エネルギーそれからＣＣＳを併用した化石燃料由来のエネルギーへの移行、さらにはエネルギー効率の改善、二酸化炭素除去技術の導入といったエネルギー供給側の取組と需要側の取組について、削減ポテンシャルや費用対効果を分析しております。
　政府の受け止めでございますけれども、まず、やはり地球温暖化のレベルを一・五度に抑えるためには、世界全体の温室効果ガス排出量を緊急に急速かつ大幅に削減する必要があるという待ったなしの状況であるというふうに受け止めております。
　また、削減ポテンシャル、様々示されております。エネルギー需要側、供給側、それぞれの様々な対策について評価がなされておりまして、やはり、まず最新の技術については早急に社会実装をしていくと。さらに、まだ技術開発が終わっていないものについては技術開発をしっかりと進めていき、そういった技術をそれぞれ各国の事情に応じて導入していくということが重要だと考えておりまして、我が国におきましても、同じく地球温暖化対策計画あるいは長期戦略に基づきまして対策を進めていく必要があろうと考えております。