伊藤かつらの発言 （議院運営委員会）

○参考人（伊藤かつら君）　障害者雇用については、社会連帯の理念に基づき促進することが重要であり、公務部門は民間の事業者に率先して障害者を雇用すべきものであるという、立場であると考えております。
　公務員、公務部門における障害者雇用基本方針に基づいて政府全体の取組が行われてきたというふうに承知しております。人事院においても、基本方針の要請を踏まえ、障害者に対して各府省が講ずるべきである合理的配慮に関わる指針の発出や障害者選考試験の実施などに取り組んできたものと承知しております。
　特に、政府全体の取組の結果、全ての行政機関において障害者採用計画の達成に至っておりますが、引き続き、障害を有する国家公務員の定着や活躍の場の拡大に向けて政府一体で取り組むことが必要と考えております。
　特に、このエリアでは、最先端のテクノロジーの導入、これにより、より幅の広い活躍の場所が出てくるのではないかと考えております。例えば、ＰＣの読み上げ機能ですとかタッチスクリーンによる拡大表示、それからＡＩによる画像認識、また最も最近ではメタバースなどといったテクノロジーを利用して、また民間やスタートアップなどの様々な取組を参考にしながら、より多くの方が活躍できる場が増えていくと考えております。