伊藤かつらの発言 (議院運営委員会)

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○参考人(伊藤かつら君) 国家公務員の労働基本権問題に関し、ILOの結社の自由委員会から累次の勧告が行われていることは認識しております。
 ILOは、国の行政に従事する公務員には労働基本権の制約を認めつつ、これらの公務員に対する適切な代償手続の保障を求めているものと理解いたします。日本政府は、非現業国家公務員はILOのいう国の行政に従事する公務員に該当するため、現況はILOの原則に反しないという立場と伺っております。ILOに日本の現況について丁寧に説明していくということも重要かと存じます。
 また、労働基本権の方ですが、労働基本権が制約された国家公務員の勤務条件について、人事院が、労使当事者以外の第三者の立場に立ち、民間準拠を基本に、労使双方の意見を十分に聞きながら国会及び内閣に対する勧告等を行っている。このために、人事院の立場は非常に重要だというふうに理解しております。

発言情報

speech_id: 120814024X01120220304_050

発言者: 伊藤かつら

speaker_id: 24147

日付: 2022-03-04

院: 参議院

会議名: 議院運営委員会