伊藤かつらの発言 （議院運営委員会）

○参考人（伊藤かつら君）　まず、限られた要員の下で新型コロナウイルス感染症対応などにより業務合理化に取り組んでも、なお恒常的に長時間の超勤、超過勤務を命じざるを得ない職場もあるというふうに承知しております。終わりが見えない状況下で長時間の超過勤務が続くと職員の健康確保が難しくなることから、業務量に応じた人員を確保するために各府省内あるいは政府全体でめり張りの利いた人員配置を行っていく必要があると考えます。
　特殊勤務手当は、著しく危険な勤務や著しく特殊な勤務に対して特殊性に応じて支給されるものでございます。著しく危険な、例えば著しく危険と申しますのは、東日本大震災に対処した職員等には特例を設けて手当額の増額を行っております。新型コロナウイルス感染対策等の従事した職員にも、特例を設けて手当額の増額を行っているというふうに承知しております。
　今後とも、緊急事態への対応等を行っている職員に対しては、その御尽力に報いることができるような適切な処理が行えるよう、給与制度としても適時迅速に対応する必要があると考えます。また、そのような職員については、処遇面に加えて健康面にもしっかりと目配りをする、メンタルヘルスへの配慮など健康管理に十分な配慮をすることも重要であるというふうに考えます。
　また、技術系人材ですけれども、災害対応、インフラ整備、デジタル化など、いわゆる理系人材は、質の高い行政サービスの提供のため従来にも増してそのニーズが高まっており、国においても技術系職員の積極的採用は重要な課題というふうに認識しております。
　そして、このエリアは、特に官民問わず人材獲得競争というのが激しくなっております。例えば、デジタルの世界で申しますと、実はデジタルの世界では、二十五年ぐらい前までは技術専門職が上の職位になるということが大変難しゅうございました。ですので、デジタルの専門家であっても、いつからか、営業的なような仕事に変わっていかないと管理職になれないといった前例がございましたが、産業界全体あるいはデジタル、こういったものが成熟していくことで、大企業を中心にそのデジタルの職、スキルを持ちながら処遇が上がっていくというふうな仕組みができております。
　引き続き、時代に応じた制度というのがあるかどうかというのは、引き続き検討していくことが重要であろうと考えます。