← 戻る

黒田淳一郎の発言 （経済産業委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人（黒田淳一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員御指摘の昨年十一月に公表した企業アンケート調査でございますけれども、売上規模が大きい企業や海外売上比率が大きい企業は人権に関する取組の実施率が高い傾向にあるというようなことが明らかになってございます。他方、全体としては人権デューデリジェンスの実施率は約五割程度にとどまっているということで、まだ日本企業が取り組むべき改善の余地があることも明らかになったところでございます。
　同時に、調査の結果、政府、公的機関に対する要望として、自主的な取組のためのガイドライン整備や人権デューデリジェンス等に関する好事例の収集あるいは周知を求める声が多いこと、さらに、人権デューデリジェンスの実施を始め人権への取組が比較的進んでいる企業ほど国際的な制度調和、他国の制度に関する支援を求めていることなども明らかになったところでございます。
　政府といたしましては、今後の政策対応を検討する上で今回の調査結果を活用してまいりたいと考えてございます。

発言情報

speech_id: 120814080X00220220308_077

発言者: 黒田淳一郎

speaker_id: 34130

日付: 2022-03-08

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

🔗 関連する情報

👤 黒田淳一郎 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員