黒田淳一郎の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(黒田淳一郎君) お答えを申し上げます。
先ほども御紹介申し上げました企業アンケート調査でも、回答した企業の約四割から具体的な取組に関して参照できる事例集を求める要望が多かったところでございます。
このため、経済産業省では、令和三年度補正予算におきまして国際労働機関、ILOに拠出を行い、委員御指摘の事業に取り組むこととしたところでございます。
具体的には、ILOに日本企業の海外取引先企業などに対して人権、労働状況の調査及び改善に向けたアドバイスなどをしていただき、その結果について好事例集として公表、周知をしていくことを予定してございます。また、ILOから日本企業に対するセミナー、あるいはその研修等を実施してもらうことも予定しているところでございます。
経済産業省としては、本事業の実施も含め、日本企業のサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促すことで、日本企業が取引先から排除されるリスクなどを回避するとともに、新規取引先の開拓につなげるなど、日本企業の国際競争力を強化してまいりたいと考えてございます。