黒田篤郎の発言 （経済産業委員会）

○参考人（黒田篤郎君）　お答えいたします。
　本年四月一日時点での役職員の内訳でございますけれども、常勤役員は五名でございます。職員は二百二十四名でございまして、そのうち経済産業省からの出向者は六名でございます。これがお求めの数字でございます。
　次に、ガバナンスの強化等でございますけれども、二〇一七年の株式会社化に際しまして、会社法に基づく取締役会、監査役会の設置などに加えまして、次のような内部ガバナンスの強化に努めてまいりました。
　三つ申し上げます。一つは、経営の執行の慎重な判断を担保するための経営会議の設置でございます。二つ目は、社長直結となる内部監査部門の設置でございます。三つ目は、法令遵守を監視するコーポレートガバナンス委員会の設置でございます。
　さらに、昨年大変御迷惑をお掛けいたしました法令違反事案を踏まえまして、更なる内部ガバナンスの強化として、次のような取組を再発防止策として公表し、実施をいたしました。
　一つ目は、コーポレートガバナンス委員会につきまして、企業経営経験者や弁護士など外部有識者中心の構成に見直し、入替えを実施をいたしました。二つ目は、現場で日常的に生じている問題を幹部間で早期に共有するための、役員と部長以上の幹部で構成される業務モニタリング委員会を設置、運営をしてございます。三つ目は、法務を統括する部署として、社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置をいたしました。
　以上に加えまして、株式会社以降、次の三点を柱として人員体制の整備に取り組んでおります。
　一点目は、将来の安定的な人的基盤の構築を目的とした新卒採用の実施でございます。二点目は、専門性や経験を有した中途採用の実施でございます。三点目は、能力のある契約職員の正社員への転換でございます。その上で、職員の専門性の向上につきましては、毎年度、社内で様々な専門能力を育成する研修計画を策定し、その着実な実現をしているところでございます。
　以上のように、引き続き内部ガバナンスの強化及び専門人材の確保等、体制の強化に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。