矢作友良の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（矢作友良君）　お答えいたします。
　近年、国際社会におきまして人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めました人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、これは、不買運動とか投資の引揚げ、あるいは既存のその顧客との間で取引停止等々の様々なリスクに直面するということがあろうというふうに承知してございます。
　経産省といたしましても、累次にわたりましたセミナー等を開催いたしまして、まずその産業界へ周知啓発活動、こういったことを行うことによりまして、企業に対してサプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところでございます。
　その一方で、昨年十一月に公表しました企業調査におきまして、まだその日本企業の取組が不十分であると、それゆえガイドラインの整備を望む、こういった要望も多く寄せられたところでございます。
　このため、経済産業省では、三月の九日に人権デューデリジェンスに関して検討会を立ち上げまして、業種横断的なガイドライン作りを開始したところでございます。国際的なスタンダードにのっとったもの、かつ、具体的なその取組方法が分からないと、こういった企業の声に応えるものを今夏までに策定していきたいと、このように考えてございます。
　こうしたガイドラインの策定などを通じまして企業の人権尊重に向けた取組を後押ししまして、日本企業の国際競争力の維持強化につなげてまいりたいと、このように考えてございます。