平野正雄の発言 （経済産業委員会）

○参考人（平野正雄君）　ありがとうございます。
　確かに、ＣＯ２のグローバルな排出量からいくと、日本というのはそれほどもうもはや大きくないと。これ逆に言うと、経済規模そのものが相対的に縮小して、それから、ある意味では一定以上の効率性があるということも、これはポジティブに認めるべきだというふうには思います。
　ただ、企業にしてみると、目線はやはり国内ということには閉じてはいないというふうに思います。特に産業機器であるとか、あるいはこういうプロセス系の企業であるというところに関して言うと、そうした脱炭素なりカーボンニュートラルの技術そのものというのが次の重要な商材だという認識がまず一つあります、これはこういう企業にとってみると。
　先ほど申し上げましたように、アジア連携の重要性ということを申し上げましたが、アジアはやはり日本よりもより切実にやはり化石燃料を使い続けたいと。先ほどありましたけど、石炭火力なんかもむしろアジアは増設をしていくという動きもあるわけです。ただ、それは、同時にやはり脱炭素の取組ということを無視してはできないということですので、そういうのは非常に日本の産業にとってみると重要な事業機会になっていくということだと思います。
　そこに対して、今、グリーンイノベーション基金が政府で相当大きな財源をつくっていただいて支援をしていると。鉄鋼の水素還元もその一つですけれども、それ以外様々なものがありますけれども、基本的にはこれは全て産業用途のものでありますので、こういうものを世界展開いかにしていくかというこの販売力、マーケティング力、意思のところというのが非常に企業にとって、まず大企業が中心になりますけれども、重要かなと思います。
　それから、付加価値転換は、さっき申し上げましたけれども、やっぱり最終需要家である、まあ日本に閉じていないというふうに申し上げましたけど、やはり国民の意識みたいなことを変えていき、こうした脱炭素の価値というものを認識もするし、そういうカーボンニュートラルの社会を実現していくためのやはり関与の仕方、そういう意識を国民がひとしく持っていくということは非常にその転換を早めていく重要なことだと思うんですね。
　そういう意味においては、やっぱり教育の世界も含めてなんですけれども、それも高等教育だけではなくて、むしろ中等教育とか若い人たちにとってみても、こういう脱炭素の流れであるとか、あるいはカーボンニュートラルの重要性、そういうものの価値をちゃんと見ていくというようなことの教育をしていくということも、これも政治の役割だろうというふうに思います。
　社会全体でこうしたことを、もちろんコストが上がっていく部分というのはありますけれども、これを価値に転換していくというのは企業の役割ですし、それからそういうものを支援するようなまた市場をつくっていくということも重要じゃないかなというふうに思います。
　以上です。