苗村公嗣の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、ガス事業の分野におきましては、ガス事業法百六十三条における連携協力義務の規定を踏まえまして、国が策定いたしましたガイドラインですとか業界が定めた応援要綱等に基づいて、これまで適切に被災地域内外の連携が行われてきたものと承知しております。
　一方で、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念する、される中、電力分野の災害時連携計画の成果を踏まえまして、事業者間の連携体制に万全を期すため、一般ガス導管事業者に対して災害時連携計画の策定、届出を義務付けることといたしました。
　一般ガス導管事業者に限り義務を課すこととした理由でございますけれども、これは、一般ガス導管事業者が公益性を有する社会インフラである導管網を維持運用しており、託送供給や最終保障供給に係る義務を課されているためでございます。
　具体的な計画におきましては、現行の応援要綱の内容に加えまして、地方公共団体との連携や事業者間の共同訓練等の事項について記載を求めることを想定しており、これにより事業者間の連携の更なる円滑化を図ることとしております。