苗村公嗣の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今般の新たな認定制度の対象でございますけれども、安全確保を大前提に、厳格な要件の下、ＩｏＴ、ＡＩ等のテクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できると国が認定する事業者に限定して行うこととしております。
　認定対象の類型といたしましては、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法のそれぞれの保安の規制体系を踏まえたものとしております。
　まず、高圧ガス、高圧ガス分野におきましては、法律上、事業所単位で規制をしておりますことから、高圧ガスの製造を行う第一種製造者の事業所ごとに認定をすることといたしております。例えば高圧ガスを製造するコンビナートですとか化学工場等でございまして、当面の認定数は八十から百程度を想定しております。
　都市ガス分野におきましては、法律上、事業所単位で規制を行っていることから、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者を認定することとし、この認定制度はテクノロジーの活用を要件とするため、ガス小売事業者につきましては、ガスタンク等のガス工作物を有する事業所に限定することといたしております。当面の認定数は、四類型の事業者を合わせまして二十程度と想定をしております。
　電力部門、分野におきましては、電気工作物の設置者は、実態として火力部門、水力部門等の組織単位で保安業務を管理していることから、原子力発電所以外の電気工作物の設置者について組織ごとに認定することといたします。当面の認定数は全体で二十程度と想定をしております。
　いずれも、数につきましては、当然事業者の認定申請を待ってということでありますので、現時点での想定というふうに御理解をいただければと思います。
　また、事業者から、認定申請を国が審査する際は、ＩｏＴなど高度なテクノロジーの活用によって今まで以上の保安を確保することができるか否かに加えまして、経営者自らが保安確保に関する理念や基本方針等を策定するなどコンプライアンス体制を整備すること、組織としても高度なリスク管理のための体制を構築していることなどの非常に厳しい要件を満たしているかを審査し、認定事業者の適正性を担保してまいります。