苗村公嗣の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、都市ガス分野における災害時連携計画につきましては、基本的に都市ガス事業の特性や実態を踏まえたものになるように工夫していくことが大切だというふうに思っております。
　具体的には、委員の御指摘にもございましたように、中小企業も含めた百九十三者が共同して計画を作成することとなりますので、計画策定時には、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携し、丁寧に意見集約を行って計画に反映していくことといたしております。
　また、計画の内容につきましても、業界で定めました既存の応援要綱等に基づきまして、中小事業者でも対応してきた応援派遣に関する事項ですとか、各事業所において行われてきた自治体との連携に関する事項について記載を求めることを想定しております。
　さらに、都市ガス独自の内容を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　例えば、共同訓練の事項でございますけれども、復旧に必要な情報を俯瞰的に把握でき、中小事業者も活用訓練実績のあるガス防災支援システム、Ｇ―Ｒｅａｃｔと呼ばれるものがございますので、これを用いた応援受入れの演習等について記載をすることなどは考えております。
　経済産業省といたしましては、日本ガス協会と相談、連携をしつつ、災害時連携計画の必要性に関する事業者への説明等について積極的に、かつ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。